# エックスネット（4762） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20240729556694
種別: 決算
開示日: 2024-07-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

売上高は前年同期とほぼ同水準でしたが、営業利益は13.2％減、経常利益は24.0％減、四半期純利益は24.9％減となりました。NTTデータグループからの離脱関連費用や採用費の増加などで利益が落ち込んでいます。

## 会社が挙げた理由

NTTデータグループからの離脱に伴う社内システム等構築コスト、業容拡大やサービス品質維持・向上を目的とした社員採用による採用コストが増加しました。また、自己株式取得に係るアドバイザリーフィー等の営業外費用も計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 経常利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}
- １株当たり当期純利益: 21.63円
- 売上高営業利益率: 14.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.1%","前期末":"85.9%"}
- 総資産: {"value":6213,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2554,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8},"純利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":45,"change":15,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108171,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8261600
- 期末自己株式数: 4081600
- 業績の増減要因: 売上高は、アプリケーションサービスやSOサービスが堅調だった一方、スポット的な新規導入案件・基盤更改案件の縮小や、採算性の低いスポット案件からの撤退によりスポット売上が減少しました。利益は、NTTデータグループからの離脱に伴う社内システム等構築コスト、社員採用に伴う採用コスト、自己株式取得関連のアドバイザリーフィー等が増加したため減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高1,333百万円、通期予想5,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は1,333百万円、営業利益は196百万円。通期予想は売上高5,300百万円、営業利益880百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益196百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益179百万円（24.0％減）、四半期純利益119百万円（24.9％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△0.0％、営業利益は前年同期比△13.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益196百万円、経常利益179百万円、四半期純利益119百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益880百万円、対前期増減率△17.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当30.00円、2025年3月期予想45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は経常利益179,334千円、税引前四半期純利益179,334千円、法人税等合計59,824千円、四半期純利益119,510千円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当第1四半期の売上高営業利益率は14.8％。前年同期の売上高1,333,764千円、営業利益226,684千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末41.1％、前期末85.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「これらのコスト上昇要因はいずれも当期に限定される一時的なものであります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「社内システム等構築コスト、採用コスト、営業外費用などの要因説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「比較的採算性の低いスポット案件からの撤退を開始、社員採用を積極的に実施、社内システム等構築コストが発生。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「今後も予想通りの水準を達成すると見ております。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年4月1日から2024年6月30日までの第1四半期について、売上高1,333百万円、営業利益196百万円などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生損保業界に対するSOサービスについては、前期より2社目のサービス提供を開始。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2026年3月期におけるコア売上50億円の達成を目標。当第1四半期のコア売上高は1,160百万円。また、売上高営業利益率15％の確保を目標として掲げ、当期通期における達成は十分に可能と見ております。」）