# エックスネット（4762） 株式会社北陸銀行・株式会社北海道銀行に対する個人向け信託管理システム（代理店スキーム）提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20240711547767
種別: その他開示
開示日: 2024-07-16
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企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

エックスネットが、北陸銀行と北海道銀行向けに、個人向け信託商品の管理システムの提供を開始した。北海道銀行の信託代理店業務に対応するため、北陸銀行向けの既存システムを改修し、北海道銀行にもシステムを導入した。

## 会社が挙げた理由

北海道銀行が北陸銀行の信託代理店として「遺言代用信託」と「暦年贈与型信託」の取り扱いを開始するため。また、地域金融機関向けの信託ノウハウを活用し、代理店スキームなど幅広いニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 個人向け信託管理システム（代理店スキーム）、遺言代用信託、暦年贈与型信託
- 相手先: 株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行
- 相手先の概要: 北陸銀行は2019年3月に信託兼営認可を取得し、同年4月から信託業務を取り扱っている。北海道銀行は北陸銀行の信託代理店として業務を取り扱う。その他の所在地・代表者以外の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 北陸銀行は2019年4月の信託業務取り扱い開始以降、当社システムを利用している。北海道銀行は当社システムを導入する。北陸銀行と北海道銀行は2024年4月1日に信託代理店委託契約を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額固定の利用料
- 契約締結日: 2024年4月1日（北陸銀行と北海道銀行の信託代理店委託契約）
- 提供開始日: 2024年7月1日（北海道銀行による信託代理店業務および当社システム提供の開始、実績）
- 適用分野: 個人向け信託、資産承継、生前贈与、振り込め詐欺対策、認知症対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 自社開発に比べてシステム対応コストを大幅に削減することが可能（具体的な数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 北陸銀行は2019年4月の信託業務取り扱い開始以降、当社システムを利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社システムの提供を開始いたしました」「2024年7月1日より北海道銀行が…取り扱いを開始する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「北陸銀行と北海道銀行は2024年4月1日に信託代理店委託契約を締結しています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月1日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「北陸銀行向けに既存システムを代理店スキームに改修し、更に北海道銀行は…当社システムを導入いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2024年7月16日」、開始日「2024年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「大幅に削減することが可能」「ニーズ拡大が見込まれる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社北陸銀行」「株式会社北海道銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「北陸銀行・北海道銀行に対し…システムの提供を開始」「北海道銀行は…当社システムを導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「北陸銀行は2019年3月に信託兼営認可を取得、同年4月の信託業務取り扱い開始」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行・株式会社北海道銀行」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社北陸銀行・株式会社北海道銀行」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社北陸銀行」「株式会社北海道銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「システムの提供を開始いたしました」「システム対応コストを大幅に削減することが可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も地方銀行においてニーズ拡大が見込まれる資産承継・贈与ニーズに加え…幅広くお応えして参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社システムの提供を開始いたしました」「当社システムを導入いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「多数の地域金融機関向け導入実績」「地方銀行において…ニーズ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存システムを代理店スキームに改修」「北海道銀行は…当社システムを導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するアプリケーションと基盤環境をご利用頂く」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エックスネット…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「地方銀行業界で圧倒的なシェアを持つ当社システム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「多数の地域金融機関向け導入実績」「地方銀行において」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「北陸銀行・北海道銀行に対し…提供を開始」「北海道銀行は…当社システムを導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「自社開発に比べてシステム対応コストを大幅に削減することが可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「個人向け信託管理システム（代理店スキーム）」「遺言代用信託」「暦年贈与型信託」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「…提供開始について」、末尾「第一金融サービス本部」「担当：戸井・阿部・水野」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「圧倒的なシェア」「大幅に削減することが可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ニーズ拡大が見込まれる」」）