# エックスネット（4762） 分配可能額を超えた自己株式の取得に関する外部調査結果及び再発防止策について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20240522503712
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-22
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

2024年5月1日に実施した自己株式取得が、会社法上の分配可能額を超えていたことが外部調査で確認された。会社は、配当・自己株式取得の業務フロー整備と管理部門の研修などの再発防止策を決定した。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期の決算手続が完了していない時点で、その決算数値を分配可能額の算定基礎としていたこと、ならびに分配可能額規制を確認・検証する業務プロセスや役職員の知識・社内確認体制が十分でなかったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 分配可能額を超えた自己株式の取得
- 発生日: 2024年5月1日（自己株式を取得した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月7日（株主からの指摘を受け、分配可能額規制違反が判明した日）
- 対象となる主体: 株式会社エックスネット
- 対象拠点・対象製品: 自己株式取得（普通株式）
- 原因: 2024年3月期の決算手続が未了であったにもかかわらず同決算数値を分配可能額の算定基礎としたこと。分配可能額規制に関する業務フロー・マニュアルがなく、役職員による確認・検証も十分でなかったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed（本件違反自体による損害は実質的には生じていないとも評価できるとされ、損失計上額は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2024年3月期末の配当額及び2025年3月期の配当予想は、2024年4月30日付の決算短信の記載から変更の予定なし
- 訴訟・手続きの種類: 外部調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部調査委員会を2024年5月7日に設置。委員長は小池良輔、委員は小林明日香及び岡田恭平。熊澤明彦を補助者として選任。
- 再発防止策: (1) 業務プロセスの整備：剰余金配当及び自己株式取得に関して、分配可能額規制への適合の確認・検証を含めて、その内容の検討から決定・実行に至るまでの業務フローの策定や業務マニュアルの作成等を実施。(2) 人員体制の強化：専門家の助言・意見を鵜呑みにせず自ら確認・検証を尽くすよう努める社風の醸成、法律・会計面等の知見を習得するための研修を実施。
- 役員の責任: 刑事責任及び会社法上の責任を追及するまでの必要性は認められないとされた。報酬減額・辞任等の処分はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を着実に実施し、適切な管理体制の構築に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年３月期末の配当額及び2025年３月期の配当予想につきましては、2024年４月30日付にて開示いたしました決算短信の記載から変更の予定はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件自己株式取得は、結果として…分配可能額を超過しておりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「変更の予定はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額 5,958,990,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2024年5月1日に自己株式の取得…を実施いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されている業務は「自己株式の取得」であり、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取得価額 5,958,990,000円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月1日、次のとおり自己株式を取得した」／「2024年5月7日…分配可能額規制…に違反していたことが判明した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エックスネット」／「株式会社NTTデータ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月30日開催の取締役会」／「2024年5月1日」／「取得した株式の総数 4,081,500株」／「取得価額 5,958,990,000円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取得した株式の総数 4,081,500株」「取得価額 5,958,990,000円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査報告書を受領し」／「再発防止策の実施を決議」／「再発防止策を着実に実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年5月7日付『…外部調査委員会設置のお知らせ』で公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日付で調査報告書を受領」／「再発防止策の実施を決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外の弁護士で構成する外部調査」／「外部調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実質的には生じていないとも評価できる」／「責任を追及するまでの必要性は認められないものと考える」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「業務フローの策定や業務マニュアルの作成がなされてこなかった」／「社内人員体制が今一歩不足していた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社…が…自己株式の取得…を実施いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は「分配可能額を超えた自己株式の取得」に関する調査結果及び再発防止策の開示である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「業務フローの策定や業務マニュアルの作成」／「法律・会計面等の知見を習得するための研修」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「関与した取締役についての責任に関する検討」／「刑事責任」／「民事責任」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ご心配をおかけいたしましたことを重ねてお詫び申し上げます」」）