# エックスネット（4762） 投資一任スキームにおける国内籍投資信託の申込・運用指図の電子化サービス開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20240521502296
種別: その他開示
開示日: 2024-05-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

国内籍投資信託について、機関投資家から日本マスタートラスト信託銀行への申込・運用指図を、FAXやメールではなく電子データで一貫して処理できるサービスを開始した。

## 会社が挙げた理由

国内籍投資信託の指図を電子化することで、申込・運用指図の業務効率化とDX化を実現し、残存していたFAXやメールによる運用を削減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 投資一任スキームにおける国内籍投資信託の申込・運用指図の電子化サービス（指図STP）
- 相手先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、東京海上アセットマネジメント株式会社、株式会社GCIアセット・マネジメント
- 相手先の概要: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社：代表取締役社長 向原敏和。東京海上アセットマネジメント株式会社：代表取締役社長 横田靖博。株式会社GCIアセット・マネジメント：代表取締役CEO兼社長 山内英貴。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社は指図の送信先。東京海上アセットマネジメント株式会社および株式会社GCIアセット・マネジメントは、本サービスのスキームについて助言・協力を行い、本サービスを利用する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月21日（開始済み）
- 適用分野: 機関投資家による国内籍投資信託の申込・運用指図
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務効率化を実現（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 東京海上アセットマネジメント株式会社および株式会社GCIアセット・マネジメントが本サービスを利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本サービスを開始致しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「スキームについて助言・協力を頂き、申込・運用指図の業務効率化とＤＸ化を実現し、本サービスをご利用いただくことになりました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年5月21日／本サービスを開始致しました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「これまでも本サービスの対応データ種類の拡充は実施してきましたが、今なおＦＡＸやメールによる運用が残存しております。この度、指図の電子化対応が遅れておりました国内籍投資信託に対応しました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本サービスを開始致しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本サービスを開始致しました。／より一層の業務効率化を実現しました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社／東京海上アセットマネジメント株式会社／株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「機関投資家から日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対する国内籍投資信託の指図ＳＴＰ／本サービスをご利用いただくことになりました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（代表取締役社長：向原敏和）／東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：横田靖博）／株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント（代表取締役ＣＥＯ兼社長：山内英貴）」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「東京海上アセットマネジメント株式会社および株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント…本サービスをご利用いただくことになりました。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「具体的な金額、件数、率、能力等の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社／東京海上アセットマネジメント株式会社／株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「より一層の業務効率化を実現しました。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「資産運用立国に向けた取り組みのひとつとしてＳＴＰ化を推進し、資産運用業界における業務効率化に積極的に貢献して参ります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益や業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「本サービスを開始致しました。／本サービスをご利用いただくことになりました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「資産運用業界における業務効率化に積極的に貢献して参ります。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「これまでも本サービスの対応データ種類の拡充は実施してきましたが…国内籍投資信託に対応しました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「株式会社エックスネット…本サービスを開始致しました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社エックスネット（…以下「当社」という。）は…本サービスを開始致しました。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内籍投資信託の指図ＳＴＰ」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「東京海上アセットマネジメント株式会社および株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント…本サービスをご利用いただくことになりました。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「今なおＦＡＸやメールによる運用が残存しております。この度…指図の電子化対応…により、より一層の業務効率化を実現しました。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「指図ＳＴＰ／ＳＴＰ（Straight Through Processing）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／株式会社エックスネット／報道機関向け問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「より一層の業務効率化を実現しました。／積極的に貢献して参ります。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）