# エックスネット（4762） 分配可能額を超えた自己株式の取得に関する外部調査委員会設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20240507582999
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

2024年5月1日に完了した自己株式の取得が、会社法上の分配可能額を超えていたことが判明した。原因や今後の対応、再発防止策を調べるため、社外弁護士3名による外部調査委員会を設置した。

## 会社が挙げた理由

本自己株式取得が分配可能額を超過したことが判明したため、原因の解明、今後の対応および再発防止に向けた方針等を調査・検討する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 分配可能額を超えた自己株式の取得に関する外部調査委員会設置
- 発生日: 2024年5月1日（本自己株式取得の完了日。分配可能額超過の判明日は明記なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エックスネット（当社）
- 対象拠点・対象製品: 本自己株式取得（自己株式）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2024年3月期末の配当額および2025年3月期の配当予想は、前期決算短信の記載から変更の予定なし
- 訴訟・手続きの種類: 社外弁護士3名による外部調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年5月7日設置。社外の弁護士3名で構成。委員長は小池良輔（奥野総合法律事務所パートナー弁護士）、委員は小林明日香（同事務所弁護士）および岡田恭平（同事務所弁護士）。各委員は当社との間に特別の利害関係なし。
- 再発防止策: 再発防止策を速やかに取りまとめ、開示する予定（具体策は未記載）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は外部調査委員会の調査に全面的に協力し、調査結果で明らかとなった事実関係等を判明次第速やかに開示する。
- 続報の予定: 外部調査委員会の調査結果および再発防止策を速やかに取りまとめ、開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年３月期末の配当額につきましては、2024年４月30日付にて開示いたしました決算短信から変更の予定はございません。また、2025年３月期の配当予想についても前期決算短信の記載から変更の予定はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本自己株式取得は、結果として会社法及び会社計算規則により算定した分配可能額を超過していることが判明いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の配当予想についても前期決算短信の記載から変更の予定はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は「分配可能額を超過」と記載しているが、超過額の数値を記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本自己株式取得」および「本件について」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年５月１日に本自己株式取得を完了いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は分配可能額超過と外部調査委員会の設置を記載しているが、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「分配可能額を超過していることが判明いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は配当額・配当予想の変更予定について述べているが、会計上の影響を計上する期間は示していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月１日に本自己株式取得を完了いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社エックスネット」および「本自己株式取得」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「社外の弁護士３名からなる外部調査委員会」と記載されている一方、分配可能額の超過額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前期決算短信から変更の予定はございません」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「原因の解明と今後の対応及び再発防止に向けた方針等を調査・検討するため」外部調査委員会を設置した。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「分配可能額を超えた自己株式の取得に関する外部調査委員会設置のお知らせ」であり、今回の問題を新たに公表している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2024年5月1日付の自己株式取得結果の開示を引用しているが、分配可能額超過に関する前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「外部調査委員会の調査結果及び再発防止策を速やかに取りまとめ、開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外の弁護士３名からなる外部調査委員会を設置いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「超過していることが判明いたしました」「外部調査委員会を設置いたしました」および「速やかに取りまとめ、開示いたします」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本件について、その原因の解明と今後の対応及び再発防止に向けた方針等を調査・検討するため」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年４月30日開催の取締役会において」「当社取締役会において決議いたしました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「社外の弁護士で構成する外部調査委員会」「外部調査を実施」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましては、判明次第速やかに開示いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年5月1日付の自己株式取得結果の開示を参照しているが、開示手続き上の問題や過去開示の訂正は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本件についての外部調査委員会の調査結果及び再発防止策を速やかに取りまとめ、開示いたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「委員の氏名・所属は記載されているが、役員の責任や処分についての記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「当社に関係する皆様に対し、ご心配をおかけすることをお詫びするとともに」と記載されている。」）