# エックスネット（4762） 自社株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20240425576552
種別: 自己株式
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

NTTデータの保有株売却に合わせ、エックスネットが最大4,109,500株の自己株式をToSTNeT-3で取得することを決めた。取得上限額は59億9,987万円で、発行済株式総数の49.7％に相当する。

## 会社が挙げた理由

NTTデータによる大量の株式売出しによる需給悪化の影響を軽減するため、資本効率の向上、株主還元の実現、機動的かつ安定的な事業運営の実現、親子上場に伴う潜在的な利益相反構造の解消を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 4,109,500 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 49.7％
- 取得価額の総額: 5,999,870,000 円（上限）
- 取得期間: not_disclosed
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 株式市場での当社株式の大量の売出しによる株式市場における需給の悪化を通じた株主様への影響を軽減する観点、資本効率の向上の観点、株主還元の実現の観点、機動的かつ安定的な事業運営の実現を図る観点、NTTデータ及びその親会社である株式会社NTTデータグループと当社少数株主との間の親子上場関係に基づく潜在的な利益相反構造の解消の観点から、NTTデータによる売却に合わせ、自己株式の取得をおこなうことが最適な方法であるとの結論にいたったため
- 決議日: 2024年４月30日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 48 株（2024年３月31日時点）
- 発行済株式総数: 8,261,552 株（自己株式を除く、2024年３月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 49.7％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「5,999,870,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 8,261,552 株／自己株式数 48 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました／4,109,500 株（上限）／5,999,870,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「当社の親会社であるNTTデータから、今後の提携関係について、当社普通株式の全株の売却と新たな業務提携の推進を前提として検討したい旨の申し入れを受けました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「株式市場での当社株式の大量の売出しによる株式市場における需給の悪化を通じた株主様への影響を軽減する観点」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「今後も株主価値の向上を図るとともに、当社の基本方針である長期安定配当を目指してまいります。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「本自己株式取得は、当社の支配株主であるNTTデータが売り手として参加することを予定したもの」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2024年５月１日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）／当該買付注文は当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2024年４月30日の終値で、2024年５月１日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もございます。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 借入・社債（原文: 「本自己株式取得は、自己資金及び銀行借入れにて行う予定です。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「本日付けで公表いたしました「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」のとおり」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 増配を併記（原文: 「2025年３月期の配当予想は前期実績の30円から45円へと引き上げることにいたしました。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・実績の記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式・持合株式の解消に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もございます。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年４月30日開催の取締役会／4,109,500 株（上限）／49.7％／5,999,870,000 円（上限）／2024年５月１日午前８時45分」）