# エックスネット（4762） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20240412569529
種別: 決算
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高・利益とも前期を上回り、過去最高の売上高と利益を更新した。一方、次期はスポット案件の縮小などにより減収減益を見込み、年間配当は30円から45円へ増やす予定。

## 会社が挙げた理由

売上高は、信用金庫業界への導入拡大、新サービスの提供、保守案件や基盤更改案件の受注好調などにより増加した。利益は増収に加え、人的資本投資やセキュリティ対策によるコスト増を減価償却費の減少などで吸収した。次期は基盤更改案件の一巡、採算性の低いスポット案件からの撤退、グループ離脱に伴うシステムコストや自己株式取得に係るアドバイザリーフィーを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":5547,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":1066,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":1101,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":741,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- １株当たり当期純利益: 89.74円
- 売上高営業利益率: 19.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"85.9％","前期末":"86.5％"}
- 総資産: {"value":9910,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8517,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1443,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-416,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-247,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3038,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8},"純利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":45,"change":15,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13015,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 信用金庫業界への導入拡大、新サービスの提供、保守案件・基盤更改案件の受注好調などにより増収となった。人的資本投資やセキュリティ対策によるコスト増は、減価償却費の減少などで吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は5,547百万円（前期比3.5％増）」「営業利益1,066百万円（前期比12.2％増）、経常利益1,101百万円（前期比11.8％増）、当期純利益741百万円（前期比6.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は5,547百万円（前期比3.5％増）」「営業利益1,066百万円（前期比12.2％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益1,066百万円」「経常利益1,101百万円」「当期純利益741百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益880百万円（前期比17.5％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期については…年間配当30円を維持しますが、次期につきましては…年間45円…を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的・積極的で、かつ『減配しない会社』を基本とした株主還元を新たな配当政策として掲げる」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「22百万円の固定資産除却損を特別損失として計上」「固定資産除却損…22,498千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「22百万円の固定資産除却損を特別損失として計上しております」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は85.9％（前期末86.5％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、1,443百万円（前期は1,156百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「信用金庫業界への導入拡大」「継続的なシステム保守案件の受注が順調」「基盤更改案件等スポット案件の受注も好調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「以上のような要因から、当期においては前期比3.5％の増収」と記載されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融機関においてＩＴ人財が不足するなか」「高齢化社会の進行による市場の拡大」「新サービスを開発・提供」「基盤更改案件等スポット案件の受注も好調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の売上高につきましては…堅調な推移を見込んでいる」「撤退を予定しております」「発生することが見込まれる」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）」「売上高は5,547百万円（前期比3.5％増）」「営業利益1,066百万円（前期比12.2％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「基盤更改案件が一巡」「比較的採算性の低いスポット案件からの撤退」「グループ離脱に伴う各種社内システムコスト」「自己株式取得に係るアドバイザリーフィー」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期比3.5％増」「前期比12.2％増」「前期比11.8％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「継続的なシステム保守案件の受注が順調」「基盤更改案件等スポット案件の受注も好調」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生損保業界に対するＳＯサービスについて２社目のサービス提供を開始」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期においてコア売上50億円の達成を目標」「当期の結果はコア売上4,583百万円」」）