# エックスネット（4762） 半田信用金庫に対する有価証券バックシステム提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20231128595868
種別: その他開示
開示日: 2023-12-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

株式会社エックスネットが、半田信用金庫向けに預け金を含む有価証券バックシステムの提供を2023年12月1日から開始した。半田信用金庫は従来のオンプレミスサーバーから当社システムへ更改した。

## 会社が挙げた理由

各種マスタ情報の提供による事務効率化と、月額固定料金でアプリケーションおよびホスティング環境を利用できるサービス型ビジネスモデルが評価されたため。導入により、資産運用事務の効率化・高度化と、従来のオンプレミスサーバーの維持コスト削減が可能になるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: XNETサービス（預け金を含む有価証券バックシステム）
- 相手先: 半田信用金庫
- 相手先の概要: 理事長：古田明典。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 半田信用金庫が当社システムへ更改し、当社がXNETサービスを提供する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額固定のサービス利用料。金額はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月1日（実績）
- 適用分野: 資産運用事務、有価証券管理、地域金融機関の事務効率化・運用資産の多様化対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 従前のオンプレサーバの維持コストの削減が可能。削減額・率はnot_disclosed。
- 利用実績: 多くの地方銀行が利用。具体的な利用数・時点はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年12月1日より預け金を含む有価証券バックシステムの提供を開始致しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月1日より」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始致しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始致しました」「更改して頂きました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「半田信用金庫（理事長：古田明典）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「半田信用金庫に対し…システムの提供を開始」「当社システムに更改して頂きました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「半田信用金庫（理事長：古田明典）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「半田信用金庫」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「具体的な金額、件数、率、能力等の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量値の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社…は半田信用金庫に対し…提供を開始致しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年12月1日より」および「事務効率化」「維持コストの削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後は信用金庫様向けにも提供範囲を拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「当社業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「半田信用金庫に対し…システムの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「半田信用金庫に対し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現在XNETサービスは、多くの地方銀行様にご利用頂いておりますが、今後は信用金庫様向けにも提供範囲を拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のアプリケーションとホスティング環境をご利用頂くサービス型のビジネスモデル」「当社システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エックスネット…は半田信用金庫に対し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「半田信用金庫に対し」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「半田信用金庫」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従前のオンプレサーバの維持コストの削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「以下『XNETサービス』という」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社エックスネット」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「特長」「メリットが享受可能」「積極的に貢献」」）
