# エックスネット（4762） 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20230511565037
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

2023年7月1日付で、NTTデータが直接保有していた3社の株式を国内事業分割準備会社へ移し、同社が3社の親会社かつ主要株主である筆頭株主となる予定です。NTTデータは株式を間接保有する親会社となりますが、筆頭株主ではなくなります。

## 会社が挙げた理由

NTTデータが国内事業を国内事業分割準備会社に吸収分割で承継し、持株会社体制へ移行するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年7月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月12日（本開示日）
- 対象となる主体: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、株式会社エックスネット、ネットイヤーグループ株式会社（異動する株主は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び株式会社NTTデータ国内事業準備会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: NTTデータが国内事業について国内事業分割準備会社への吸収分割を行い、持株会社体制へ移行すること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年3月期以降
- 業績予想への影響: 本件による2024年3月期以降の業績に与える影響につきましては軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: NTTデータ：NTTデータ イントラマート 23,200個（47.9％）、エックスネット 42,134個（51.2％）、ネットイヤーグループ 33,957個（48.5％）を直接所有。いずれも2023年5月12日現在、主要株主である筆頭株主。議決権所有割合は2022年9月30日現在の総議決権数を基準に算出。国内事業分割準備会社はいずれも議決権なし。
- 異動後の議決権所有割合: NTTデータ：NTTデータ イントラマート 23,200個（47.9％）、エックスネット 42,134個（51.2％）、ネットイヤーグループ 33,957個（48.5％）を間接保有する親会社。国内事業分割準備会社：NTTデータ イントラマート 23,200個（47.9％）、エックスネット 42,134個（51.2％）、ネットイヤーグループ 33,957個（48.5％）を直接所有し、各社の親会社及び主要株主である筆頭株主となる予定。
- 今後の見通し: 2023年7月1日に異動予定。2024年3月期以降の業績への影響は軽微であり、引き続き3社に対して影響が最も大きい親会社はNTTデータ。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2024 年 3 月期以降の業績に与える影響につきましては軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「NTT データが所有する NTT データ イントラマート、エックスネット及びネットイヤーグループ各社の株式が国内事業分割準備会社に承継される」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2024 年 3 月期以降の業績に与える影響につきましては軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「NTT データ イントラマート」47.9％、「エックスネット」51.2％、「ネットイヤーグループ」48.5％。また、業績への影響は「軽微」とのみ記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 3 月期以降の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2023 年 7 月 1 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、株式会社エックスネット及びネットイヤーグループ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 7 月 1 日（予定）」、「23,200 個（47.9％）」、「2022 年 9 月 30 日現在の総議決権数」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本国内事業分割契約を国内事業分割準備会社との間で締結することを決議いたしました」、「2023 年 7 月 1 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年 5 月 9 日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データが公表した…」、「（開示事項の経過）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「先行記載の「2023 年 7 月 1 日を目途」と今回の「2023 年 7 月 1 日（予定）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期を示す記述は確認できない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動が生じることとなる予定」、「本国内事業分割契約…を締結することを決議いたしました」、「影響につきましては軽微であります。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「開示事項の経過」として吸収分割契約の締結を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「国内事業の会社分割による持株会社体制への移行」」）