# エックスネット（4762） 株式会社七十七銀行に対する個人向け信託管理システム提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20230329538908
種別: その他開示
開示日: 2023-04-03
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

エックスネットが七十七銀行に個人向け信託管理システムの提供を開始した。2023年4月1日から、代理出金特約付き遺言代用信託と、遺言代用特約付き暦年贈与型信託に対応している。

## 会社が挙げた理由

七十七銀行が信託兼営認可を取得して個人向け信託を取り扱えるようになり、資産承継・贈与、振り込め詐欺対策、認知症対策などの社会的ニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 個人向け信託管理システム、遺言代用信託（代理出金特約付）、暦年贈与型信託（遺言代用特約付）
- 相手先: 株式会社七十七銀行
- 相手先の概要: 取締役頭取：小林英文。2023年3月3日に信託兼営認可を取得。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 七十七銀行が当社の個人向け信託管理システムを採用し、当社がシステムを提供する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額固定の利用料（具体額はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月1日（実績）
- 適用分野: 個人向け信託、資産承継、生前贈与、相続対策、認知症対策、振り込め詐欺対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 準備期間を大幅に短縮可能。自社開発に比べシステム対応コストを大幅に削減可能（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 遺言代用信託の累計件数が全国で20万件超（当社システムの導入件数ではない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年4月1日より…システム提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社システムを採用頂きました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月1日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「株式会社七十七銀行に対する…提供開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年4月3日」および「2023年4月1日より…提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「当社システムを採用頂きました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「七十七銀行は…当社システムを採用頂きました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「取締役頭取：小林英文」「2023年3月3日に信託兼営認可を取得」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社七十七銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計件数が全国で20万件を超える」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計件数が全国で20万件を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計件数が全国で20万件を超える」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計件数が全国で20万件を超える」「2023年4月1日より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も地方銀行においてニーズ拡大が見込まれる…ニーズに幅広くお応えして参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「個人向け信託管理システム…の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社七十七銀行に対し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「代理出金特約付き」「遺言代用特約付」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社所有のアプリケーションと基盤環境をご利用頂く」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「地方銀行業界で圧倒的なシェアを持つ当社システム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「累計件数が全国で20万件を超える」「地方銀行業界」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「七十七銀行は…当社システムを採用頂きました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「自社開発に比べてシステム対応コストを大幅に削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「個人向け信託管理システム」「遺言代用信託（代理出金特約付）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社エックスネット」「代表取締役社長：茂谷武彦」「報道機関向け問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地方銀行業界で圧倒的なシェア」「準備期間を大幅に短縮」「コストを大幅に削減」」）