# エックスネット（4762） 株式会社名古屋銀行に対する「遺言代用機能付 暦年贈与型信託」管理システム提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20220928537383
種別: その他開示
開示日: 2022-10-03
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

エックスネットが、名古屋銀行向けに「遺言代用機能付 暦年贈与型信託」を管理するシステムの提供を開始した。名古屋銀行はこの信託商品の取扱いを2022年10月1日に始めている。

## 会社が挙げた理由

名古屋銀行の新しい信託商品の取扱いに際し、エックスネットが導入実績のある機能を利用することで、短期間・低コストで取扱いを開始できたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 遺言代用機能付 暦年贈与型信託 管理システム、個人向け信託管理システム
- 相手先: 株式会社名古屋銀行
- 相手先の概要: 取締役頭取：藤原一朗。その他の所在地・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 名古屋銀行が当社の個人向け信託管理システムを採用・利用する取引関係。名古屋銀行の信託兼営認可取得以降、採用されている。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額固定の利用料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: エックスネットによるシステム提供開始：2022年10月3日（実績）。名古屋銀行による信託商品の取扱い開始：2022年10月1日（実績）。
- 適用分野: 個人向け信託、資産承継、贈与、生前贈与、相続に伴う資産承継
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 短期間・低コストでの取扱い開始。自社開発に比べてシステム対応コストを大幅に削減可能。削減率・期間はnot_disclosed。
- 利用実績: 地方銀行業界で圧倒的なシェアを持つ個人向け信託管理システムとして評価され、名古屋銀行には2021年3月より採用。多数の導入実績があると記載。具体的な件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「管理システムの提供を開始しました」「2022 年 10 月 1 日より取り扱い開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ご採用頂いております」「提供を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月 1 日より取り扱い開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「名古屋銀行が信託兼営認可を取得した 2021 年 3 月より…ご採用頂いております」「今般、上記の信託商品の取扱いにあたり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022 年 10 月 3 日」「2022 年 10 月 1 日より取り扱い開始しました」「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「実現しました」「可能です」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ご採用頂いております」「ご利用いただくことで」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「取締役頭取：藤原一朗」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2021 年 3 月より…ご採用頂いております」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社名古屋銀行に対する」「名古屋銀行に対し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「地方銀行業界で圧倒的なシェアを持つ…として評価頂き」「多数の導入実績」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「短期間・低コスト」「システム対応コストを大幅に削減することが可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も地方銀行においてニーズ拡大が見込まれる資産承継・贈与といった…ニーズに幅広くお応えして参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「名古屋銀行に対し…管理システムの提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社名古屋銀行に対する」「名古屋銀行に対し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで取り扱っていた『暦年贈与型信託』に『遺言代用信託』の機能を付加」「当社で導入実績のある機能をご利用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社所有のアプリケーションと基盤環境をご利用頂く」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エックスネット（…以下『当社』という。）は…名古屋銀行に対し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「地方銀行業界で圧倒的なシェアを持つ個人向け信託管理システム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地方銀行業界」「今後も地方銀行において」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「名古屋銀行…ご採用頂いております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「自社開発に比べてシステム対応コストを大幅に削減することが可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「遺言代用機能付 暦年贈与型信託」管理システム」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「2022 年 10 月 3 日」「報道機関向け問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地方銀行業界で圧倒的なシェア」「期間を大幅に短縮」「コストを大幅に削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も地方銀行においてニーズ拡大が見込まれる」」）