# エックスネット（4762） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20220616580565
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-16
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

2026年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画を策定し、コア売上高50億円、営業利益率15.0％以上、ROE8.0％以上を目標に掲げました。

## 会社が挙げた理由

コアを更に強化し、高い収益率の維持を図ること、コアに注力することで経営基盤を強化し、更なる企業価値向上を目指すこと。中長期的にはAMO・SOを大きく成長させ、資産運用のあらゆるソリューションを提供するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2023年３月期～2026年３月期）／中期経営計画書 2022-2025年度
- 計画期間: 2023年３月期～2026年３月期（資料表紙：2022-2025年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":4383,"revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（コア売上高、2022年3月期実績から2026年3月期目標）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":17.9,"revised_forecast":"15.0以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8.0以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 長期安定配当を基本とする。2023年3月期予想の1株当たり配当金は30円。配当性向・DOEの目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中長期的なサービス展開、アプリケーションサービスの更なる拡大、中計期間における事業戦略、人財戦略、採用戦略、育成戦略、新たなアプリケーションサービスの開発、システム投資、配当方針
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 資産運用会社の運用受託額は2012年222兆円、2021年776兆円（単位：兆円）。出典：金融庁『資産運用業高度化プログレスレポート2021』、投資信託協会、投資顧問業協会の統計データより作成。
- 認識するリスク: 経済動向及び市場環境、当社の関連する業界動向、その他の内部・外部要因
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年３月期を最終決算期とする中期経営計画（2023年３月期～2026年３月期）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2023年３月期～2026年３月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年３月期～2026年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定を説明しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「この度、2026年３月期を最終決算期とする中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「26/3期 50億円」「15.0％」「8.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「経営目標　26/3期 50億円　営業利益率15.0％　ROE8.0％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「コア売上高のグラフに「22/3期 4,383」「26/3期 5,000」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標は「コア売上高」「営業利益率」「ROE」として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人財戦略は記載されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「外部環境として運用受託額の推移は示されているが、計画の前提数値としての為替・成長率等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「過年度の振返り」では主要財務指標の推移が示されているが、前計画の目標・達成状況は示されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「中計期間におけるコア売上高」のグラフに、22/3期の4,383百万円と26/3期の5,000百万円が示されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営目標として記載されているのは「営業利益率15.0％」「ROE8.0％」であり、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「長期安定配当を基本とし、株主の皆様に還元をしていきたいと考えております」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「投資戦略として「人財戦略」「新たなアプリケーションサービスの開発」「システム投資」が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標にはコア売上高、営業利益率、ROEが記載されているが、財務体質の目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画書の経営目標欄にPBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「AMO・SOを中長期的に成長させ」「中計期間においては、コアを更に強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AMO（システム運用受託）・SO（業務プロセス受託）を中長期的に成長させ」「新たなアプリケーションサービスの開発」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「資産運用会社の運用受託額（単位：兆円）」および「金融庁『資産運用業高度化プログレスレポート2021』、投資信託協会、投資顧問業協会の統計データより作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資戦略として記載されているのは「人財戦略」「新たなアプリケーションサービスの開発」「システム投資」である。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年３月期を最終決算期とする中期経営計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「50億円のコア売上高の創出と高い収益率の維持…を目指します」「増配を行う予定としております」」）