# エックスネット（4762） 「親会社の異動に関するお知らせ」の開示漏れに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20220509535356
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

エックスネットでは、NTTデータを通じて支配していた日本電信電話に加え、NTT株式会社も親会社となったことを従来開示しておらず、今回公表した。異動後も親会社の議決権所有割合は51.1％で、連結業績への影響は軽微としている。

## 会社が挙げた理由

親会社の異動予定を知るに至った経緯として、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2018年8月7日の適時開示を受けたと説明している。親会社の異動自体の原因は記載していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社の異動
- 発生日: not_disclosed（異動後の状態は2022年3月31日現在と記載されているが、異動の発生日自体は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2018年8月7日（株式会社エヌ・ティ・ティ・データの適時開示を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社エックスネット（親会社として日本電信電話株式会社、NTT株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 軽微（影響額の金額は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 日本電信電話㈱：直接所有分0.0％、合算対象分51.1％、計51.1％。㈱エヌ・ティ・ティ・データ：直接所有分51.1％、合算対象分0.0％、計51.1％。議決権の数および基準日はnot_disclosed。
- 異動後の議決権所有割合: 2022年3月31日現在。日本電信電話㈱：直接所有分0.0％、合算対象分51.1％、計51.1％。NTT㈱：直接所有分0.0％、合算対象分51.1％、計51.1％。㈱エヌ・ティ・ティ・データ：直接所有分51.1％、合算対象分0.0％、計51.1％。議決権の数はnot_disclosed。
- 今後の見通し: 当該異動による当社連結業績に与える影響は軽微です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該異動による当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の親会社に異動が生じましたので、お知らせいたします。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の親会社に異動が生じましたので、お知らせいたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当該異動による当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「(2) 異動後（2022年３月31日現在）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2018年８月７日の適時開示を受けたものです。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新たに NTT 株式会社が当社の親会社となります」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動後（2022年３月31日現在）」および「51.1％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動の前後における親会社の所有に係る議決権の数およびその議決権の総数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「新たに NTT 株式会社が当社の親会社となります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「『親会社の異動に関するお知らせ』の開示漏れに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社の親会社に異動が生じましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　当該異動による当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「１．異動予定について当社が知るに至った経緯」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当社の親会社に異動が生じましたので、お知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「表題「『親会社の異動に関するお知らせ』の開示漏れに関するお知らせ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社に異動が生じましたので、お知らせいたします。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社の親会社に異動が生じましたので、お知らせいたします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「１．異動予定について当社が知るに至った経緯」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「『親会社の異動に関するお知らせ』の開示漏れに関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「開示漏れに関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「５．今後の見通し　当該異動による当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「当社の親会社に異動が生じましたので、お知らせいたします。」」）