# エックスネット（4762） 親会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20220509535342
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

2022年10月1日付で、NTT株式会社がNTTデータの株式7億6,000万株をNTTに現物配当し、NTT株式会社はNTTデータおよびその子会社3社の親会社ではなくなる予定です。

## 会社が挙げた理由

NTTデータグループの海外事業のさらなる成長を目的に、NTTグループの海外事業を統合するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社の異動
- 発生日: 2022年10月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月9日（本日付の取締役会決議・開示日）
- 対象となる主体: NTT株式会社（NTT, Inc.）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、株式会社エックスネット、ネットイヤーグループ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: NTTデータグループの海外事業のさらなる成長を目的とした、NTTグループの海外事業の統合。本海外事業分割に先立ち、NTT株式会社が保有するNTTデータ株式をNTTに現物配当するため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2023年3月期以降（業績への影響は現在精査中）
- 業績予想への影響: 2023年3月期以降の業績に与える影響は現在精査中。新たに開示の必要性が生じた場合には、速やかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: NTTデータ：7,600,000個（54.2％、直接所有分・合計）。NTTデータ イントラマート：23,200個（47.9％、合算対象分・合計）。エックスネット：42,134個（51.1％、合算対象分・合計）。ネットイヤーグループ：33,957個（48.5％、合算対象分・合計）。いずれも2022年5月9日現在で、議決権割合は2021年9月30日現在の総議決権数を基準に算出。
- 異動後の議決権所有割合: NTTデータ、NTTデータ イントラマート、エックスネット、ネットイヤーグループのいずれも、直接所有分・合算対象分・合計は「―」。2022年10月1日付（予定）。
- 今後の見通し: 2022年10月1日付で現物配当を実施し、NTT株式会社が親会社に該当しないこととなる予定。本件による2023年3月期以降の業績への影響は現在精査中。
- 続報の予定: 本件に関して新たに開示の必要性が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による 2023 年 3 月期以降の業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「NTT, Inc.はNTTデータの親会社並びに…親会社（間接保有）に該当しないこととなる予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2023 年 3 月期以降の業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「普通株式 760,000,000 株」「議決権割合 54.2％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「その保有する NTT データの普通株式 760,000,000 株の全てを NTT に現物配当」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「親会社の異動」および株式の現物配当について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による 2023 年 3 月期以降の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2022 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「NTT, Inc.は、NTTデータの普通株式 760,000,000 株…を保有」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 760,000,000 株」「54.2％」「2022 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数（議決権所有割合）」「7,600,000 個（54.2％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日付で基本契約、株主間契約及び本海外事業分割契約を締結いたしました」「2022 年 10 月 1 日を効力発生日として…現物配当…する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「親会社の異動に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「親会社の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件に関して新たに開示の必要性が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「該当しないこととなる予定」「業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「NTT, Inc.は…普通株式 760,000,000 株の全てを NTT に現物配当」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「NTT, Inc.は、NTTデータの親会社である」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「異動が生じる経緯」「NTT, Inc.の概要」「議決権所有割合」「異動予定年月日」「今後の見通し」等である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「NTTデータグループの海外事業の更なる成長を企図して…海外事業を統合する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）