# エックスネット（4762） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20220414522339
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が7.5％増、営業利益が39.4％増となり、増収・大幅増益だった。一方、次期は大型AMO案件の反動で減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

有価証券管理システムが堅調に推移し、新規顧客を獲得したほか、継続的なシステム保守案件の受注、大型のXNETシステム導入案件や基盤更改案件を複数計上した。利益面では、新型コロナウイルス対策コストや不採算案件などの特別な減益要因がなく、大型AMOサービスで利益率の高い案件があった。次期は当期ほどの大型AMO案件の獲得を見込んでいない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":5419,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":968,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 経常利益: {"value":995,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- １株当たり当期純利益: 86.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.6,"前期末":85.9}
- 総資産: {"value":8952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1387238,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-685532,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-230934,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1865102,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2},"経常利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"純利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":30,"change":2,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12892,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 有価証券管理システムが堅調に推移し、新規顧客を獲得したほか、継続的なシステム保守案件の受注、大型のXNETシステム導入案件や基盤更改案件を複数計上した。大型AMOサービスで利益率の高い案件があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2022年３月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益968百万円（前期比39.4％増）、経常利益995百万円（前期比38.3％増）、当期純利益718百万円（前期比24.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「当社の売上高は2016年３月期から７期連続で過去最高を更新」「営業利益968百万円（前期比39.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益968百万円」「経常利益995百万円」「当期純利益718百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益850百万円（前期比12.2％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期については…年間配当28円」「次期…年間配当30円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「今後も安定的・積極的に利益還元をしていく方針です」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「新型コロナウイルス対策コストの支出や不採算案件等、特別な減益要因は無く」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高営業利益率は17.9％」「営業利益694,374千円」「売上高合計5,039,496千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は84.6％（前期末85.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー1,387,238千円」「前期は1,077,992千円の獲得」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「継続的なシステム保守案件の受注が引き続き好調」「大型のXNETシステム導入案件や基盤更改案件を複数計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「アプリケーションサービスについては…堅調」「ＡＭＯサービスの受注機会が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「一般事業会社からも引き合いがある」「既存顧客への追加サービスの導入も推進していきます」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…７期連続で過去最高を更新」「減収を予想しております」「至らない可能性が高いと見ております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」「売上高5,419百万円」「営業利益968百万円（前期比39.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当期ほどの大型案件の獲得は無く、減収を予想」「社内システム投資や…人的資本投資を予定しております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期から適用した会計基準の影響を含めたもの」「前事業年度について新たな表示方法による組替えを行なっておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当期の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社初の中期経営計画を策定中であり、６月の株主総会までに公表する予定」「次の目標につきましては、現在策定中の中期経営計画の中で明確にしていきたい」」）