# エックスネット（4762） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4762/disclosure/20220118569202
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-26
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4762

## 何が変わったか

2022年３月期の通期業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてを引き上げた。特に利益は、売上高の伸びを上回る幅で増額している。

## 会社が挙げた理由

第３四半期の業績が想定を上回り、第４四半期も同じ傾向が続くと見込んだため。新規顧客の獲得や追加サービス導入、基盤更改・追加サービス案件の受注、大型案件の受注に加え、減価償却費のピーク越えによる固定費の相対的な低下やAMO案件の利益率改善も挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5200,"revised_forecast":5300,"change":100,"change_rate":"1.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":780,"revised_forecast":900,"change":120,"change_rate":"15.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":920,"change":120,"change_rate":"15.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":540,"revised_forecast":620,"change":80,"change_rate":"14.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":65.36,"revised_forecast":75.05,"change":9.69,"change_rate":"14.8%","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年４月30日
- 前期実績: 売上高5,039百万円、営業利益694百万円、経常利益719百万円、当期純利益576百万円、１株当たり当期純利益69.81円
- 修正の理由: 第３四半期の経営成績が想定を上回り、第４四半期も同様の傾向が継続すると見込んだため。新規顧客の獲得、既存顧客の追加サービス導入、基盤更改・追加サービス案件や大規模案件の受注、減価償却費のピーク越えによる固定費の相対的な減少、AMO案件の利益率改善などを挙げている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「第４四半期においても同様の傾向が継続すると見込んでおります。このため…2022年３月期通期業績予想について…修正いたしました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期業績予想について、下表のとおり修正いたしました。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回発表予想への増減額として、売上高100百万円、営業利益120百万円、経常利益120百万円、当期純利益80百万円が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は780百万円から900百万円、経常利益は800百万円から920百万円、当期純利益は540百万円から620百万円に修正され、「過去最高を更新する見通し」としている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高1.9％、営業利益15.4％、経常利益15.0％、当期純利益14.8％と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「15.4%」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.9%」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の当期純利益は620百万円、前期実績は576百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額として「100」「120」「120」「80」「9.69」が順に記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想修正の理由は業績の想定超過、受注、固定費の相対的減少、AMO案件の利益率改善などであり、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規顧客の獲得や、既存顧客の追加サービス導入」「基盤更改案件や追加サービス導入案件の受注が継続」「規模の大きな案件を複数受注」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＸＮＥＴサービス」「アプリケーションサービス」「ＡＭＯサービス」「ＳＯサービス」「投信・投資顧問会社向け」「生損保業界向けサービス」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規顧客の獲得」「既存顧客の追加サービス導入」「基盤更改案件」「規模の大きな案件を複数受注」「減価償却費がピークを越える」「ＡＭＯ案件の利益率改善」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想表には全体の増減額として売上高100百万円、営業利益120百万円等が示されている一方、個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規顧客の獲得」「案件の受注」と、「販売管理費を含めた固定費が相対的に減少」「ＡＭＯ案件の利益率改善」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日から2021年12月31日まで」の第３四半期について、売上高4,051百万円、営業利益728百万円、経常利益749百万円、四半期純利益510百万円と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第４四半期においても同様の傾向が継続すると見込んでおります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収」「販売管理費を含めた固定費が相対的に減少」「ＡＭＯ案件の利益率改善」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由の説明には顧客獲得、案件受注、固定費、利益率改善が記載され、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正の説明は業績の想定超過とその要因に関するもので、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正の理由および将来予測情報に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「第３四半期の対象期間は「2021年４月１日から2021年12月31日まで」であり、「第４四半期」に言及している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年４月30日公表、『2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』記載の2022年３月期通期業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期業績予想について、下表のとおり修正いたしました。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表の項目は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益であり、配当予想の項目は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）