# 三井住友フィナンシャルグループおよび富士通グループへの依存｜さくらケーシーエス（4761）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「同グループは当企業集団の大口かつ安定した取引先であり、同グループの業績及び情報化投資が当企業集団の業績に一定の影響を及ぼすことが考えられます。」 — 三井住友銀行の販売高は連結売上高の11.2％、富士通は8.0％。親会社・主要株主グループの業績や情報化投資への依存をリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/4761/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「三井住友フィナンシャルグループ向け取引の減少や大規模プロジェクトの縮小に伴いシステム構築が減少したことを主因として、売上高は1,660百万円と前年同四半期比166百万円（9.1％）の減収となりました。」 — 依存先である三井住友フィナンシャルグループ向け取引の減少が、金融関連部門の減収として実際に現れている。 (https://komori.app/company/4761/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「大規模プロジェクトの縮小や三井住友フィナンシャルグループ向け取引の減少に伴いシステム構築が減少したことを主因として、売上高は3,722百万円と前年同四半期比314百万円（7.8％）の減収となりました。」 — 三井住友フィナンシャルグループ向け取引の減少と大規模プロジェクトの縮小が、第２四半期累計でも金融関連部門の7.8％減収として実際に現れている。 (https://komori.app/company/4761/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「三井住友フィナンシャルグループ向け取引の減少や大規模プロジェクトの縮小に伴いシステム構築が減少したことを主因として、売上高は5,263百万円と前年同四半期比720百万円（12.0％）の減収となりました。」 — 三井住友フィナンシャルグループ向け取引の減少と大規模プロジェクトの縮小が、金融関連部門の第３四半期累計売上高12.0％減として引き続き実績に現れている。 (https://komori.app/company/4761/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「三井住友フィナンシャルグループ向け取引の減少や大規模プロジェクトの縮小に伴いシステム構築が減少したことを主因として、売上高は7,320百万円と前年同期比1,392百万円（16.0％）の大幅減収となりました。」 — 三井住友フィナンシャルグループ向け取引への依存が、金融関連部門の売上高7,320百万円、前年同期比16.0％減として年度業績に現れた。一方、富士通向け販売高は2,928百万円、連結売上高の12.7％となった。 (https://komori.app/company/4761/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「三井住友フィナンシャルグループ向け取引の減少や大規模プロジェクト終了に伴うシステム構築の減少などを主因として、売上高は1,448百万円と前年同四半期比211百万円（12.7％）の減収となりました。」 — 依存先である三井住友フィナンシャルグループ向け取引の減少と大規模プロジェクト終了が、金融関連部門の売上高12.7％減として第１四半期の業績に現れた。 (https://komori.app/company/4761/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「三井住友フィナンシャルグループ向けシステム構築が減少したことを主因として、売上高は3,165百万円と前年同四半期比557百万円（15.0％）の減収となりました。」 — 依存先である三井住友フィナンシャルグループ向けシステム構築の減少が、金融関連部門の売上高15.0％減として第２四半期累計の業績に現れている。 (https://komori.app/company/4761/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「三井住友フィナンシャルグループ向けシステム構築が減少したことを主因として、売上高は4,925百万円と前年同四半期比338百万円（6.4％）の減収となりました。」 — 依存先である三井住友フィナンシャルグループ向けシステム構築の減少が、金融関連部門の売上高6.4％減として第３四半期累計の業績に現れている。 (https://komori.app/company/4761/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「従来、当社の親会社でありました㈱三井住友銀行は、㈱三井住友フィナンシャルグループにおけるグループ運営の再編に伴い、平成30年２月20日をもってその他の関係会社になっております。」 — 従来の親会社であった三井住友銀行がその他の関係会社となり、三井住友フィナンシャルグループが親会社として記載される関係会社構造へ変更された。大口取引先への依存というリスク自体は継続している。 (https://komori.app/company/4761/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「ＳＭＢＣグループ向け取引の減少によりシステム構築及びシステム運用管理が減少したことを主因として、売上高は1,246百万円と前年同四半期比202百万円（14.0％）の減収となりました。」 — ＳＭＢＣグループ向け取引への依存に関するリスクが、金融関連部門の前年同四半期比14.0％減収として引き続き実績に現れている。 (https://komori.app/company/4761/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「なお、本四半期報告書提出日現在において当社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2018年11月28日付で当社の親会社でなくなるとともに新たにその他の関係会社となる予定であります。」 — 三井住友フィナンシャルグループについて、親会社からその他の関係会社へ移行する予定を明示した。取引減少による金融関連部門の減収は続いており、大口関係先との関係構造が変化する予定である。 (https://komori.app/company/4761/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「従来、当社の親会社でありました株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2018年11月28日をもって当社の親会社でなくなったとともに新たにその他の関係会社となっております。」 — 前四半期に予定として示されていた三井住友フィナンシャルグループの親会社からその他の関係会社への移行が、2018年11月28日付で実施された。 (https://komori.app/company/4761/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 その他 「ＳＭＢＣグループ向けシステム構築案件が増加したことを主因として、売上高は1,336百万円と前年同四半期比89百万円（7.2％）の増収となりました。」 — 前期まで減少が続いていたＳＭＢＣグループ向け取引について、当四半期はシステム構築案件が増加した。大口関係先への依存構造自体が解消されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/4761/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「ＳＭＢＣグループ向け取引において、システム運用管理が減少しましたが、グループ会社向け新規案件の獲得や既存案件の規模拡大等によりシステム構築案件が増加したことから、売上高は3,065百万円と前年同四半期比47百万円（1.6％）の微増となりました。」 — ＳＭＢＣグループ向けではシステム運用管理が減少した一方、グループ会社向け新規案件の獲得と既存案件の規模拡大により、金融関連部門は1.6％の微増となった。依存構造自体が解消されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/4761/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「ＳＭＢＣグループ向け取引において、システム運用管理が減少しましたが、グループ会社向け新規案件の獲得や既存案件の規模拡大等によりシステム構築案件が増加したことから、売上高は4,482百万円と前年同四半期比８百万円（0.2％）の微増となりました。」 — システム運用管理は減少した一方、グループ会社向け新規案件の獲得と既存案件の規模拡大によりシステム構築案件が増加し、金融関連部門は0.2％の微増となった。大口関係先への依存構造自体が解消されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/4761/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「ＳＭＢＣグループ向け取引が新規案件の獲得や既存案件の規模拡大等により増加しましたが、ＳＭＢＣグループ向け以外での大規模プロジェクトの縮小影響等によりシステム構築が減少したことから、売上高は6,596百万円と前年同期比74百万円（1.1％）の減収となりました。」 — ＳＭＢＣグループ向けでは新規案件・既存案件拡大があった一方、同グループ以外の大規模プロジェクト縮小により金融関連部門は1.1％減収となった。 (https://komori.app/company/4761/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「ＳＭＢＣグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は1,424百万円と前年同四半期比88百万円（6.6％）の増収となりました。」 — ＳＭＢＣグループ向けではシステム構築案件が増加し、金融関連部門の売上高が前年同四半期比6.6％増となった。大口関係先への依存構造自体が解消されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/4761/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「ＳＭＢＣグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は3,206百万円と前年同四半期比141百万円（4.6％）の増収となりました。」 — 前四半期に続き、ＳＭＢＣグループ向けシステム構築案件の増加が金融関連部門の増収要因となった。大口関係先への依存構造自体が解消されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/4761/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「ＳＭＢＣグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は5,024百万円と前年同四半期比541百万円（12.1％）の増収となりました。」 — ＳＭＢＣグループ向けシステム構築案件が大きく増加し、金融関連部門の売上高は前年同四半期比12.1％増となった。大口関係先への依存構造自体が解消されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/4761/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「ＳＭＢＣグループを始めとする金融機関向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は1,818百万円（前年同四半期は1,424百万円）となりました。」 — ＳＭＢＣグループ等の金融機関向けシステム構築案件が増加し、金融関連部門の売上高は1,818百万円となった。大口関係先への依存構造が解消されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/4761/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「ＳＭＢＣグループを始めとする金融機関向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は3,569百万円（前年同四半期は3,206百万円）となりました。」 — ＳＭＢＣグループ等の金融機関向けシステム構築案件の増加が続いている。大口関係先への依存構造が解消されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/4761/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「ＳＭＢＣグループ向け取引において、システム構築案件が堅調に推移したことから、売上高は5,222百万円（前年同四半期は5,024百万円）となりました。」 — ＳＭＢＣグループ向けシステム構築案件の堅調推移が続いている。大口関係先への依存構造が解消されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/4761/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「ＳＭＢＣグループ及び大手ベンダー向け取引の減少を主因としてシステム構築が減少したほか、ＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ案件の一部終了を主因としてシステム運用管理が減少したことなどから、売上高は1,606百万円と前年同四半期比212百万円（11.7％）の減収となりました。」 — 依存先であるＳＭＢＣグループおよび大手ベンダー向け取引の減少が、金融関連部門の11.7％減収として実績に現れている。 (https://komori.app/company/4761/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「ＳＭＢＣグループ向け取引の減少と大手ベンダー向けの大口システム開発案件の終了などによりシステム構築が減少しました。また、ＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ業務の終了を主因としてシステム運用管理も減少したことから、売上高は3,206百万円と前年同四半期比362百万円（10.2％）の減収となりました。」 — 依存先であるＳＭＢＣグループおよび大手ベンダー向け取引の減少・案件終了が、金融関連部門の前年同四半期比10.2％減収として実績に現れた。 (https://komori.app/company/4761/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「ＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ業務の終了を主因としてシステム運用管理が減少したことに加え、前年同四半期にあった複数のＳＭＢＣグループ以外向け大口システム開発案件が終了したことなどによりシステム構築も減少したことから、売上高は4,816百万円と前年同四半期比405百万円（7.8％）の減収となりました。」 — 依存先であるＳＭＢＣグループ向けＢＰＯ業務の終了と、ＳＭＢＣグループ以外向け大口開発案件の終了が、金融関連部門の7.8％減収として実績に現れた。 (https://komori.app/company/4761/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「ＳＭＢＣグループ向け取引において、システム運用管理が減少した一方で大規模プロジェクト等によりシステム構築が増加したことから、売上高は1,705百万円と前年同四半期比27百万円（1.6％）の増収となりました。」 — ＳＭＢＣグループ向けではシステム運用管理の減少が続いた一方、大規模プロジェクト等によるシステム構築増加がこれを上回り、金融関連部門は1.6％の増収となった。依存構造自体が解消されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/4761/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「ＳＭＢＣグループ向け取引において、ＢＰＯ業務量減少などによりシステム運用管理が減少した一方で、大規模プロジェクト等によりシステム構築が増加したことから、売上高は3,447百万円と前年同四半期比76百万円（2.3％）の増収となりました。」 — ＳＭＢＣグループ向けではＢＰＯ業務量減少により運用管理が減少した一方、大規模プロジェクト等によるシステム構築増加が上回り、金融関連部門は2.3％の増収となった。依存構造自体が解消されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/4761/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「ＳＭＢＣグループ向け取引において、ＢＰＯ業務量減少などによりシステム運用管理が減少した一方で、大規模プロジェクト等によりシステム構築が増加したことから、売上高は5,128百万円と前年同四半期比65百万円（1.3％）の増収となりました。」 — ＳＭＢＣ向けではＢＰＯ業務量減少による運用管理の減少と、大規模プロジェクトによるシステム構築の増加が併存した。大口関係先への依存構造が解消されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/4761/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「ＳＭＢＣグループ向け取引において、アウトソーシング案件の増加によりシステム運用管理が増加したことから、売上高は3,468百万円と前年同期比21百万円（0.6％）の増収となり、セグメント利益は767百万円と前年同期比58百万円（8.2％）の増益となりました。」 — 依存先であるＳＭＢＣグループ向けでは、アウトソーシング案件の増加によりシステム運用管理と金融関連部門の売上高が増加した。大口関係先への依存構造自体が解消されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/4761/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「ＳＭＢＣグループ向け取引におけるシステム構築が増加したことから、売上高は6,976百万円と前期比33百万円（0.5％）の増収となり」 — ＳＭＢＣグループ向けシステム構築は増加した一方、富士通向け販売高は2,648百万円と前期の3,848百万円から減少した。大口取引先への依存構造自体は継続している。 (https://komori.app/company/4761/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「ＳＭＢＣグループ向け情報化投資案件に注力したことによりシステム構築が増加した一方で、ＳＭＢＣグループ以外の案件を縮小した結果、売上高は3,061百万円と前年同期比８百万円（0.3％）の減収となりました。」 — ＳＭＢＣグループ向け案件への注力でシステム構築は増加した一方、ＳＭＢＣグループ以外の案件縮小により金融関連部門は0.3％の減収となった。大口関係先への依存構造は継続している。 (https://komori.app/company/4761/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「ＳＭＢＣグループ向け情報化投資案件に注力したことによりシステム構築が増加した一方で、ＳＭＢＣグループ以外の案件を縮小した結果、売上高は3,061百万円と前年同期比８百万円（0.3％）の減収となりました。」 — ＳＭＢＣグループ向け取引は増加し、三井住友銀行向け販売高は3,158百万円、構成比13.3％となった。一方、富士通向け販売高は1,954百万円、構成比8.2％へ減少し、大口取引先への依存構造は継続している。 (https://komori.app/company/4761/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 再掲 「当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられております。当社は、ＳＭＢＣグループとの連携を図るとともに、ＳＭＢＣグループ各社との取引を通じて蓄積された豊富な金融業務に関する知識及びその豊富な顧客基盤を活かし、事業を展開しております。」 — ＳＭＢＣグループとの資本・取引関係およびシステム構築・システム運用管理の受託取引を具体的に開示している。一方、「当社の経営につきましては、独自の経営判断に基づき意思決定しており、親会社等とは一定の経営の独立性が確保されております」としており、関係構造の継続を確認している。 (https://komori.app/company/4761/disclosure/20260625580312)