# さくらケーシーエス（4761） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4761/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-04
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4761
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZB4X.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で増加した一方、給与のベースアップや教育研修、研究開発等の先行投資の影響により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。なお、2026年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分（産業関連部門の一部を金融関連部門へ集計）が変更されています。

## 事業

事業概要
当グループは、システム構築・システム運用管理・情報サービス・システム機器販売等を事業の柱とし、金融関連部門・公共関連部門・産業関連部門の3つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。2026年4月1日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より産業関連部門の一部を金融関連部門に集計する区分方法へ変更しています。主要な財務指標は以下のとおりです。

- 第58期 中間連結会計期間（自2025年4月1日 至 2025年9月30日）
  - 売上高: 10,466 百万円
  - 経常利益: 421 百万円
  - 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益: 293 百万円
  - 中間包括利益: 521 百万円
  - 純資産額: 21,067 百万円
  - 総資産額: 26,904 百万円
  - 1株当たり中間(当期)純利益: 26.20 円
  - 自己資本比率: 82.2%
  - 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,041 百万円
  - 投資活動によるキャッシュ・フロー: △1,575 百万円
  - 財務活動によるキャッシュ・フロー: △385 百万円
  - 現金及び現金同等物の中間期末残高: 2,293 百万円
- 第59期 中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日）
  - 売上高: 10,925 百万円
  - 経常利益: 404 百万円
  - 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益: 285 百万円
  - 中間包括利益: 451 百万円
  - 純資産額: 20,939 百万円
  - 総資産額: 25,289 百万円
  - 1株当たり中間(当期)純利益: 25.72 円
  - 自己資本比率: 82.8%
  - 営業活動によるキャッシュ・フロー: 735 百万円
  - 投資活動によるキャッシュ・フロー: △294 百万円
  - 財務活動によるキャッシュ・フロー: △802 百万円
  - 現金及び現金同等物の中間期末残高: 1,932 百万円
- 事業上の注目点
  - 2026年4月1日付の組織変更に伴い、産業関連部門の一部を金融関連部門に集計するよう変更。
  - 研究開発費は83 百万円（中間連結会計期間）。
  - 当中間連結会計期間における重要な契約等の決定又は締結等はなし。
  - 将来の投資計画等の個別金額は本資料には記載なし。

### named_competitors
該当する記載なし

### operational_kpis
- 第58期中間期間（2025/4/1–2025/9/30）と比べ、第59期中間期間の売上高は10,925,000,000円（前年同期比 4.4％増の10,925百万円）となった。
- 第59期中間期間の営業利益は262百万円（前年同期比減益 61百万円、19.1％減）となった。
- 第59期中間期間の経常利益は404百万円（前年同期比減益 16百万円、3.9％減）となった。
- 第59期中間期間の親会社株主に帰属する中間純利益は285百万円（前年同期比減益 8百万円、2.9％減）となった。
- 自己資本比率は82.8％（前期比4.5ポイント上昇）。
- 当期の研究開発費総額は83百万円。
- 重要な契約等の決定または締結はなし。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 4億円

## セグメント

- 第58期中間期間 金融関連部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 第58期中間期間 公共関連部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 第58期中間期間 産業関連部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 第59期中間期間 金融関連部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 第59期中間期間 公共関連部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 第59期中間期間 産業関連部門 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、2026年4月1日付の組織変更に伴う報告セグメント区分（産業関連部門の一部を金融関連部門へ集計）の変更が明示されたため、新規の戦略的賭け（組織・集計区分の転換）として追加する。既存エントリに対応する新規言及は確認できなかった。

- + 報告セグメント区分の変更（産業→金融）

### 規制ポジショニング

提出書類に、2026年4月1日付の組織変更に伴うセグメント区分（産業関連部門の一部を金融関連部門に集計）に関する明示的な変更が新たに記載されたため、新規エントリを追加した。

- + 産業部門一部を金融へ集計

## 会社自身の言葉

### 中間配当の決議内容

- 「2026年10月30日 取締役会 普通株式 配当金の総額 343 百万円 1株当たり 31.00 円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月1日 配当の原資 利益剰余金」 — 取締役会決議による第59期中間配当（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、原資）の内容

### 報告セグメント区分の変更（組織変更に伴う集計方法）

- 「2026年4月1日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より産業関連部門の一部を金融関連部門に集計する区分方法へ変更しています。」 — 2026年4月1日付の組織変更により、産業関連部門の一部を金融関連部門へ集計する区分方法へ変更した旨

### 事業の柱（事業内容の概要）

- 「システム構築・システム運用管理・情報サービス・システム機器販売等を事業の柱とし」 — システム構築・システム運用管理・情報サービス・システム機器販売などを事業の柱としている旨