# さくらケーシーエス（4761） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4761/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4761 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEEF.pdf ## 要点 当社は当連結会計年度において、全てのセグメントで増収増益を達成し、売上高23,790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,224百万円となりました。また、配当性向を連結で50％水準に引き上げ、設備投資として計665百万円を実施しています。 ## 事業 当社グループは、情報サービスの総合的な提供を事業内容とし、金融関連部門・公共関連部門・産業関連部門の3つの報告セグメントを運用。システム構築・運用管理・その他の情報サービス・システム機器販売を主要領域とし、主要顧客にSMBCグループ・富士通グループ・金融機関・地方公共団体・一般事業法人を含む。2035年を見据えた4つの基本戦略のもと、ROEと株主還元を通じ企業価値の最大化を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 - 従業員数: 961人 ## セグメント - 金融関連部門・システム構築 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 金融関連部門・システム運用管理 / 売上高 0百万円 - 金融関連部門・その他の情報サービス / 売上高 0百万円 - 金融関連部門・システム機器販売 / 売上高 0百万円 - 公共関連部門・システム構築 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 公共関連部門・システム運用管理 / 売上高 0百万円 - 公共関連部門・その他の情報サービス / 売上高 0百万円 - 公共関連部門・システム機器販売 / 売上高 0百万円 - 産業関連部門・システム構築 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 産業関連部門・システム運用管理 / 売上高 0百万円 - 産業関連部門・その他の情報サービス / 売上高 0百万円 - 産業関連部門・システム機器販売 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、規制ゲート（ISO/IEC 27001、ISO 22301、CRI Profile等）および主要顧客チャネル（SMBCグループ、地方公共団体、一般事業法人）への言及が確認できるため、既存エントリへ追記およびCRI Profile評価を新規追加した。 - + CRI Profile評価 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では、新中期計画に向けたポートフォリオ変革、生成AIを用いた開発生産性向上の全社展開、DevSecOps・SBOM生成の推進、データセンターを含む設備投資（新データセンターのサービス基盤投資等）、および情報セキュリティ強化・人的資本投資が明示された。既存28件のうち、情報セキュリティ／デジタル基盤・セキュリティ投資／生成AI活用／開発基盤活用／人的資本／ポートフォリオ変革／本社ビル改修に言及があり、あわせて新規に4件（生成AIによる開発生産性向上、SBOM生成と活用、DevSecOpsの推進、新データセンター基盤投資）を追加する。 - + 生成AIによる開発生産性向上 - + SBOM生成と活用 - + DevSecOpsの推進 - + 新データセンター基盤投資 ### 製品 2026年6月提出の有価証券報告書では、既存の主要提供領域である「システム構築」「システム運用管理」「その他の情報サービス」「システム機器販売」に関する記載が再掲された。また、Sossianシリーズの再構築やデータセンター運用等の付帯情報サービスが言及された。加えて、有料職業紹介事業（人材サービス）と「新決算システム基盤」の適用研究・新規商品開発が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 有料職業紹介サービス - + 新決算システム基盤 ### 技術 提出書類（2026-06-19）で、生成AI/DevSecOps/SBOMの取り組みが再言及されるとともに、ドメイン駆動設計の全社適用が新たに明記された。あわせて、顔認証（入退館）、認証・評価運用（ISO 27001/22301等、CSIRT/CRI Profile）、データセンターの耐災害性・新データセンターのサービス基盤投資も再言及された。 - + ドメイン駆動設計の全社適用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）により、既存の「本社ビル改修」「データセンター設備増強」「配当性向30〜40%の安定配当方針」「教育・研修と内部統制の強化」に言及があったため追記した。加えて、新中期計画における投資100億円規模の成長投資と、生成AI活用・決算システム基盤適用・SBOM生成等を含む研究開発の具体化が新規に確認できたため、資本配分エントリを追加した。 - + 生成AI活用と決算システム基盤適用 - + 新中期計画の成長投資100億円 ### ケイパビリティ構築 2026-06-19提出書類では、女性活躍に関する非財務目標（管理職女性割合10%以上等）が追記されるとともに、生成AI活用の全社展開、DevSecOpsやSBOM生成、データセンター開設/投資、ベースアップ等の人材投資、ISO認証やCSIRT体制、顔認証による入退館管理など、能力構築施策が新規に具体化されたため、一部既存エントリを更新し複数の新規エントリを追加する。 - + 生成AI活用検証とDD設計 - + DevSecOps推進 - + SBOM生成・活用推進 - + 新データセンター開設 - + ベースアップ約5%2年連続 - + 研修制度・資格取得支援拡充 - + 新卒採用50名計画 - + 中途採用13名強化 - + ISO27001・ISO22301認証維持 - + CSIRT設置とCRI評価 - + 顔認証による入退館管理 ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出書類において、サステナビリティ基本方針の改定内容（重点化）と、TCFD等・耐災害性データセンター・顔認証等を含むサイバー/レジリエンス強化が再記載されました。また、ISO/IEC27001およびISO22301の認証取得状況、CSIRT設置・CRI Profile等の第三者評価達成が明示され、既存のガバナンス/認証関連エントリへの言及追記と、CSIRT関連の新規エントリ追加を行います。 - + CSIRT設置とCRI Profile達成 ## 会社自身の言葉 ### AI活用・開発生産性/技術基盤（生成AI・DevSecOps・SBOM・ドメイン駆動設計） - 「AI活用による開発生産性向上の取り組みを推進し、生成AIの活用検証を全社で実施。ドメイン駆動設計を全社共通のプラットフォーム環境下で適用、設計・実装・テスト工程でAI活用の効果検証を実施。」 — 生成AI活用の開発生産性向上など、全社でのAI活用検証・効果検証を推進。 - 「生成AIの活用検証を全社で実施。ドメイン駆動設計を全社共通のプラットフォーム環境下で適用、設計・実装・テスト工程でAI活用の効果検証を実施。」 — 生成AIの活用検証を全社で実施し、ドメイン駆動設計を適用してAI効果を検証。 - 「生成AIの活用検証を全社で実施。」 — 生成AIの活用検証を全社で実施。 - 「AI活用検証、SBOM生成等を推進。」 — AI活用検証やSBOM生成などを推進。 - 「ドメイン駆動設計を全社共通のプラットフォーム環境下で適用、設計・実装・テスト工程でAI活用の効果検証を実施。」 — ドメイン駆動設計を全社共通のプラットフォーム環境下で適用し、AI活用効果を検証。 - 「プラットフォーム系技術・AI活用技術の基盤（生成AIを活用した開発生産性向上、DevSecOpsの推進、SBOMの生成・活用などを含む）」 — 生成AI活用・DevSecOps・SBOM生成/活用等を含むプラットフォーム系技術基盤。 - 「生成AIを活用した開発生産性向上、DevSecOpsの推進、SBOMの生成・活用などを含む」 — 生成AI活用による開発生産性向上、DevSecOps推進、SBOM生成/活用など。 - 「ドメイン駆動設計を全社共通のプラットフォーム環境下で適用」 — ドメイン駆動設計を全社共通のプラットフォーム環境下で適用。 - 「SBOMの生成・活用などを含む」 — SBOMの生成・活用を含む。 - 「DevSecOpsの推進」 — DevSecOpsの推進。 ### 投資・設備/事業展開（データセンター・オフィス改修・投資額・新規事業） - 「新計画は2026年4月1日～2029年3月31日を期間として、投資100億円規模の成長投資を実施し、ROEとPBの改善を目指す。」 — 新計画期間と、投資100億円規模の成長投資、ROE・PBR改善の目指す方向性。 - 「2025年10月: 労働者派遣事業・有料職業紹介事業を開始」 — 労働者派遣事業・有料職業紹介事業を開始。 - 「2025年10月: 神戸市内にデータセンターを開設」 — 神戸市内にデータセンターを開設。 - 「重要設備の新設等に係る投資予定額: 1,353 百万円（本社・東京本社ビルのオフィス環境整備・新データセンターのサービス基盤投資等を含む）」 — 新規設備投資等の投資予定額（1,353百万円）と、その内訳の説明。 - 「本社・東京本社ビルのオフィス環境整備・新データセンターのサービス基盤投資等を含む」 — 本社・東京本社ビルの環境整備や、新データセンターのサービス基盤投資等。 - 「2025年度以降は新中期計画に向けたポートフォリオ変革と投資サイクルの確立を推進しています。」 — 新中期計画に向けたポートフォリオ変革・投資サイクル確立の推進。 - 「本社ビル・東京本社オフィス改修等の投資を含む」 — 本社ビル・東京本社オフィス改修等を投資に含む。 - 「新卒採用: 2025年度4月入社45名、2026年度4月入社50名を計画」 — 新卒採用計画（2025年度・2026年度4月入社の人数計画）。 - 「新開発プラットフォーム適用向けソリューション、Sossianシリーズ等の再構築、自治体向けソリューションの再構築」 — 新開発プラットフォーム適用に向けた再構築（Sossianシリーズ等、自治体向け等）。 - 「業務パッケージをマネージドクラウド型提供へ移行する研究開発および新決算システム基盤の適用研究、AI活用検証による新規商品開発」 — マネージドクラウド型提供への移行研究開発や、新決算システム基盤適用研究など。 ### 人材・多様性・教育（給与/研修/両立支援・採用・育成） - 「給与水準の引き上げ、ベースアップ約5%を2年連続実施、研修制度・資格取得支援の拡充、輪読会・オンライン研修の拡充」 — ベースアップや給与水準引上げ、研修/資格取得支援、輪読会・オンライン研修の拡充。 - 「男性育児休暇取得率 100%、管理職に占める女性の割合 10%以上、女性の活躍推進」 — 男性育児休暇取得率100%、管理職女性割合10%以上など。 - 「人材投資を積極的に実施（給与水準の引き上げ、ベースアップ約5%を2年連続実施、研修制度・資格取得支援の拡充、輪読会・オンライン研修の拡充）」 — 人材投資（給与引上げ、ベースアップ継続、研修/資格支援、輪読会・オンライン研修等）。 - 「研修制度・資格取得支援の拡充、輪読会・オンライン研修の拡充」 — 研修制度・資格取得支援、輪読会・オンライン研修の拡充。 - 「中途採用: 2025年度入社13名、前年度の約3.25倍」 — 中途採用の状況（2025年度入社数と前年差増加）。 ### サステナビリティ/サイバー・認証/外部枠組み（CSIRT・CRI Profile・ISO・顔認証等） - 「CSIRT設置・CRI Profile等の第三者評価の達成」 — CSIRT設置やCRI Profile等の第三者評価の達成。 - 「ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO 22301（事業継続マネジメント）等の認証取得状況を報告」 — ISO/IEC 27001、ISO 22301等の認証取得状況の報告。 - 「ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）」 — ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）の位置づけ。 - 「ISO 22301（事業継続マネジメント）」 — ISO 22301（事業継続マネジメント）の位置づけ。 - 「TCFD等の外部枠組みへの対応・データセンターの耐災害性確保・顔認証による入退館などのセキュリティ強化」 — TCFD等の外部枠組み対応、データセンターの耐災害性確保、顔認証による入退館など。 - 「サステナビリティ基本方針の改定、4つの重点取組項目（①情報セキュリティ強化、②サイバーリスク対応、③人材投資、④就労環境整備）を設定」 — サステナビリティ基本方針の改定と、4つの重点取組項目の設定。 - 「サステナビリティ基本方針の改定」 — サステナビリティ基本方針の改定。 - 「顔認証による入退館などのセキュリティ強化」 — 顔認証による入退館などのセキュリティ強化。 ### 事業/取引・配当・セグメント等の定量/役員関連（顧客・配当方針・セグメント金額・会社属性） - 「株式会社三井住友銀行：取引はシステム構築・運用管理の受託、資金預入等」 — 株式会社三井住友銀行との取引内容（システム構築・運用管理受託、資金預入等）。 - 「富士通Japan株式会社：金融関連部門・公共関連部門・産業関連部門の取引」 — 富士通Japan株式会社との取引（金融/公共/産業関連部門）。 - 「配当性向（連結ベースの目安）: 30～40%を目安とした安定配当 → 現状50%水準へ引き上げ」 — 配当性向（連結）の目安30〜40%から、現状50%水準へ引き上げ。 - 「SMBCグループ向けビジネスの着実な成長を下支えとして、ソリューションビジネス・セキュリティ・デジタル基盤ビジネスへの投資・リソースシフトを推進。」 — SMBCグループ向けビジネス成長の下支えとして、ソリューション/セキュリティ・デジタル基盤ビジネスへ投資・リソースシフト。 - 「金融関連部門・システム構築: 5,800 百万円」 — 金融関連部門・システム構築の金額（5,800百万円）。 - 「金融関連部門・システム運用管理: 655 百万円」 — 金融関連部門・システム運用管理の金額（655百万円）。 - 「金融関連部門・その他の情報サービス: 65 百万円」 — 金融関連部門・その他の情報サービスの金額（65百万円）。 - 「産業関連部門・システム機器販売: 1,930 百万円」 — 産業関連部門・システム機器販売の金額（1,930百万円）。 - 「主要取引先にはＳＭＢＣグループ・富士通グループ」 — 主要取引先としてSMBCグループ・富士通グループが含まれる。 - 「金融機関・地方公共団体・一般事業法人」 — 顧客として金融機関・地方公共団体・一般事業法人が含まれる。 - 「地方公共団体・一般事業法人が含まれます。」 — 顧客として地方公共団体・一般事業法人が含まれる。 - 「株式会社日本総合研究所／株式会社日本総研情報サービス：システム構築・運用管理の受託等」 — 日本総合研究所/日本総研情報サービスとの取引内容（システム構築・運用管理の受託等）。 - 「有料職業紹介などのサービス、保守サービス、データセンター運用等の付帯情報サービス」 — 有料職業紹介などのサービスや、保守サービス、データセンター運用等の付帯情報サービス。 - 「東京証券取引所の独立性基準を満たす独立役員として届け出」 — 独立役員として届け出る旨。 - 「株式会社ＫＣＳソリューションズ：データ処理の委託、100%子会社」 — KCSソリューションズ：データ処理の委託、100%子会社。 - 「三井住友ファイナンス＆リース株式会社: 1,980 千株、割合 17.67%、株主種別: 金融機関」 — 三井住友ファイナンス＆リースの保有株数・割合等（株主種別：金融機関）。 - 「取締役社長（代表取締役）兼 社長執行役員 経営管理本部長」 — 取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員の職責。