# さくらケーシーエス（4761） 2027年３月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4761/disclosure/20261029559845
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4761

## 何が変わったか

当中間期は、金融・公共関連のシステム構築増加により売上高が前年同期比4.4％増となった一方、給与・教育研修・研究開発などの成長投資が先行し、営業利益は19.1％減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の55円から62円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

金融関連部門及び公共関連部門におけるシステム構築の増加が売上高を押し上げた一方、産業関連部門ではシステム構築・システム機器販売が減少した。営業利益については、増収効果や収益性の高い案件の獲得による粗利影響があったものの、給与のベースアップ、教育研修、AI駆動開発に向けた研究開発、オフィス環境整備などの成長投資・設備投資が先行した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10925,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 経常利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- １株当たり当期純利益: 25.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"82.8%","前期末":"78.3%"}
- 総資産: {"value":25289,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20939,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25700,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":62,"change":7,"change_rate":12.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":11200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":121562,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 金融関連部門及び公共関連部門のシステム構築が増加した一方、産業関連部門ではシステム構築及びシステム機器販売が減少した。営業利益は、増収効果や収益性の高い案件の獲得による粗利影響があったものの、給与のベースアップ、教育研修、AI駆動開発に向けた研究開発、オフィス環境整備などの投資が先行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は10,925百万円、通期予想売上高は25,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高10,925百万円、営業利益262百万円。通期予想は売上高25,700百万円、営業利益1,420百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.4％増、営業利益は19.1％減、経常利益は3.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は2.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高10,925百万円（前年同期10,466百万円）、営業利益262百万円（前年同期324百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益262百万円、経常利益404百万円、親会社株主に帰属する中間純利益285百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,420百万円、対前期増減率1.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は55.00円、2027年3月期予想は62.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融関連部門は48.4％増益、公共関連部門は54.2％増益、産業関連部門は41.7％減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高10,925百万円・営業利益262百万円、前年同期の売上高10,466百万円・営業利益324百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末82.8％、前期末78.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「給与のベースアップや人材育成のための教育研修、AI駆動開発の効果最大化に向けた研究開発」「オフィス環境整備などの設備投資も計画的に実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収効果、収益性の高い案件、給与のベースアップ、教育研修、研究開発などの要因説明はあるが、要因別金額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体不足によるシステム機器販売の売上延伸」、一方で「SEの体制強化や生産性向上活動」「研究開発」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しなどの将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高10,925百万円、営業利益262百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「OSサポート終了に伴うシステム機器導入案件の反動減や半導体不足によるシステム機器販売の売上延伸を主因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日付の組織変更に伴い…産業関連部門の一部を金融関連部門に集計」「前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替え」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①〜②、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）