# さくらケーシーエス（4761） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4761/disclosure/20260728501169
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4761

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.3％増の5,175百万円となった一方、営業損益は64百万円の黒字から4百万円の赤字に転じ、経常利益と純利益も減少しました。

## 会社が挙げた理由

産業関連部門のシステム構築・システム機器販売が減少した一方、金融関連部門のシステム構築が増加したため増収となりました。利益面では、増収効果や収益性の高い案件の獲得による粗利効果があったものの、オフィス環境整備、給与のベースアップ、人材育成の教育研修などの成長投資を先行した影響が大きく、減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":5175,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- １株当たり当期純利益: 6.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.8,"前期末":78.3}
- 総資産: {"value":25028,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25700,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":62,"change":7,"change_rate":12.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 11200000
- 期末自己株式数: 194589
- 業績の増減要因: 産業関連部門のシステム構築・システム機器販売の減少を金融関連部門のシステム構築増加が補い増収。利益面では増収効果と高採算案件の粗利効果があった一方、設備投資、ベースアップ、教育研修などの成長投資を先行した影響で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は5,175百万円、通期予想は25,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は△4百万円、通期営業利益予想は1,420百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、経常利益は24.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.6％減。営業利益は64百万円から△4百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,962百万円から5,175百万円、営業利益は64百万円から△4百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は△4百万円、経常利益は103百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,420百万円、対前期増減率は1.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は55.00円、2027年3月期予想は62.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当金額のみが記載され、数値目標の方針記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別損失は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融関連部門は前年同期比51.2％増益、公共関連部門は0.6％増益、産業関連部門は28.3％減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高4,962百万円・営業利益64百万円、当期は売上高5,175百万円・営業損失4百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期78.3％から2027年3月期第1四半期81.8％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「オフィス環境整備などの設備投資を実施したほか、給与のベースアップや人材育成のための教育研修などの成長投資を先行的に取り組んだ結果、営業損失となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比213百万円増、金融関連部門は402百万円増、産業関連部門は198百万円減。営業利益は69百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「収益性の高い案件の獲得、オフィス環境整備、給与のベースアップ、人材育成のための教育研修が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来に関する記述は一定の前提に基づいており、達成を約束する趣旨ではなく、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があると記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高5,175百万円、営業損失4百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日付の組織変更に伴い、産業関連部門の一部を金融関連部門に集計するよう変更し、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えたと記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「金融関連部門について「堅調な受注・稼働」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「堅調な受注・稼働」「計画どおり進捗」との記載はありますが、これらの数値は記載されていません。」）