# さくらケーシーエス（4761） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4761/disclosure/20260625580321
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/4761

## 何が変わったか

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式73,027株を処分することを決議した。対象者は取締役2名と執行役員19名で、処分価額の総額は1億0012万17円。

## 会社が挙げた理由

対象者と株主が株価変動のメリットとリスクを共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 73,027株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,371円
- 発行価額の総額: 100,120,017円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 100,120,017円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: 0.65％（2026年6月26日現在の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,371円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月13日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月13日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、2026年7月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を解除する。組織再編の場合にも一定の按分で解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。譲渡制限期間中に法令・社内規程等に重要な点で違反した場合その他取締役会が定める一定の事由が生じた場合。組織再編により譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計100,120,017円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月26日開催の第58回定時株主総会において、本制度の導入、対象取締役への報酬等の総額年額50百万円以内、株式数上限4万株、譲渡制限期間等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 73,027株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「本自己株式処分による希薄化の規模は、2026年６月26日現在の発行済株式総数に対し0.65％…であり、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する具体的な記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権合計100,120,017円を支給し…現物出資の方法によって給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（非業務執行取締役を除く。）2名、当社の取締役を兼務しない執行役員19名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役2名及び執行役員19名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先である対象取締役2名及び執行役員19名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（非業務執行取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,371円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,371円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月26日開催の当社第58回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）