# さくらケーシーエス（4761） 新中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4761/disclosure/20260512526858
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4761

## 何が変わったか

2026年度から2028年度までの新中期経営計画を策定し、最終年度の売上高280億円、営業利益19億円、ROE6.4％を目標に掲げた。3年間で100億円規模の成長投資を行い、事業ポートフォリオ、人材、AI活用を強化して企業価値の向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画で経営指標を概ね達成し、ROEが株主資本コストを上回る水準まで向上した一方、投資家の期待値には届かず、PBRも1倍を下回っているため、中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画
- 計画期間: 2026年度から2028年度まで（2026年４月１日～2029年３月31日）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":23790,"revised_forecast":28000,"change":4210,"change_rate":"CAGR 5.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1404,"revised_forecast":1900,"change":496,"change_rate":"CAGR 10.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.9％","revised_forecast":"6.8％","change":"＋0.9pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1224,"revised_forecast":1440,"change":216,"change_rate":"CAGR 5.6%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.0％（2025年度実績）","revised_forecast":"6.4％（2028年度計画）。なお、2031年度のROE8.0％達成を目安とする","change":"＋0.4pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 計画終了時点で配当性向50～60％、DOE3.5～4.0％を目標とし、DOEを指標とした高水準かつ安定的な配当を行う
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍を下回る水準にあり、より株価水準を意識した経営によりPBR1倍以上への引き上げに取り組む
- 投資計画の総額: 3年間で100億円
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: AI利活用によるビジネスモデルの変革を前提とする
- 重点施策: 事業戦略：ポートフォリオ変革、人材戦略：人的資本経営の進化、投資・財務戦略：企業価値向上の実現、AX戦略：AI利活用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"前中期経営計画の経営指標は概ね目標を達成（前中期経営計画の最終年度目標の個別数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"2025年度実績：売上高23,790、営業利益1,404、経常利益1,605、親会社株主に帰属する当期純利益1,224（百万円）、ROE6.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画で経営基盤の強化に取り組み、ROEは株主資本コストを上回る水準まで向上した一方、投資家の期待値には届かず、PBRも1倍を下回る水準にあることから、中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識した
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年５月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度から2028年度までの３年間にわたって取り組む新中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度までの３年間」「2026年４月１日～2029年３月31日（３年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間：2026年４月１日～2029年３月31日（３年間）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資家の皆さまの期待値には届いておらず、また、PBRも１倍を下回る水準にあることから、中長期的な企業価値の向上が、今後の重要な経営課題と認識しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正に関する記載がなく、新中期経営計画の財務目標が記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」であり、「今回策定いたしました新中期経営計画」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「主な経営指標」として売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、配当性向、DOEを掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「前中期経営計画 2025年度（2026年３月期）実績」と「新中期経営計画 2026年度、2028年度 計画」を同じ表に掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高23,790百万円から28,000百万円、営業利益1,404百万円から1,900百万円を計画している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ソリューションビジネス」「セキュリティ・デジタル基盤ビジネス」への投資・リソースシフトを記載しているが、セグメント別数値目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「非財務目標として「年間12万円以上」「100％」「10％以上」「0.5％以上の水準維持」などを掲載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「AI利活用によるビジネスモデルの変革を前提」と記載している一方、数値による事業環境前提は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「主な成果として、経営指標は概ね目標を達成しており」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「財務目標」の表で2025年度実績と2026年度・2028年度計画を指標ごとに掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は前中期経営計画の成果と新計画の目標を記載しているが、従前の最終年度目標の扱いについて明示していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「経営指標は概ね目標を達成しており」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「自己資本利益率（ROE）は6.0％となり、株主資本コストを上回る水準まで向上しました」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「配当性向「50～60％」、DOE「3.5～4.0％」を計画終了時点の目標として記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「3年間で100億円」「戦略的成長投資」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標には売上高、利益、ROE、配当性向、DOEが掲載されているが、財務体質指標は掲載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRも１倍を下回る水準」「PBR１倍以上への引き上げに取り組んでまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営資源を集中投下し、成長領域へのシフトと収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を進めます」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「SMBCグループ向けビジネス」「ソリューションビジネス」「セキュリティ・デジタル基盤ビジネス」への投資・リソースシフトを記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務目標表に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策と投資計画には成長投資、事業ポートフォリオ変革、人材投資、AI利活用が記載されているが、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年４月１日～2029年３月31日（３年間）」と記載しているが、施策別の実施年度は記載していない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「積極的な成長投資を行い」「取り組んでまいります」とする一方、「2031年度のROE8.0％達成を目安として」と記載している。」）