# さくらケーシーエス（4761） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4761/disclosure/20260511523777
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4761

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と各利益が前年を上回り、3期連続で過去最高益を更新した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は62円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

金融関連部門のSMBCグループ向け情報化投資案件、公共関連部門の自治体向け標準化案件、産業関連部門のSAPビジネス案件によってシステム構築が増加し、機器更改案件によるシステム機器販売も増加した。利益面では、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":23790,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":1404,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":1605,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1224,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- １株当たり当期純利益: 109.32円
- 売上高営業利益率: 5.9
- 自己資本比率: {"当期末":78.3,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":26904,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21067,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1098,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1800,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-708,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2293,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25700,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"１株当たり当期純利益":"109.82円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":62,"change":7,"change_rate":12.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 56.5
- 株主還元方針: 配当性向30～40％を目安とした安定配当から、連結配当性向を50％水準まで引き上げ。新中期経営計画では配当性向50～60％、DOE3.5～4.0％を掲げる。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15344,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":4320,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":638,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 51百万円（金融関連部門1百万円、公共関連部門1百万円、産業関連部門2百万円、調整額46百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":94,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得、役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11200000
- 期末自己株式数: 789
- 業績の増減要因: 金融関連部門のSMBCグループ向け情報化投資案件、公共関連部門の自治体向け標準化案件、産業関連部門のSAPビジネス案件によるシステム構築の増加、機器更改案件によるシステム機器販売の増加。利益面では増収効果、収益性の高い案件の獲得、品質管理強化による不採算案件の抑制が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.6％増、営業利益1.9％増、経常利益7.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益6.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高23,790百万円（前期比5.6％増）、営業利益1,404百万円（同1.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,404百万円、経常利益1,605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,224百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に予想値は記載されているが、業績予想の修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「配当予想の修正については、本日（2026年５月13日）公表いたしました『剰余金の配当に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益予想1,420百万円（前期比1.1％増）、当期営業利益1,404百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当55.00円、2027年3月期予想の年間配当62.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向を50％水準まで引き上げ」、「配当性向50～60％」、「DOE3.5～4.0％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益94百万円」、特別損失「減損損失51百万円」「固定資産除却損8百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズにおいて減損損失を計上した一方で…」および「減損損失51百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「全てのセグメントにおいて増収増益を達成」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期5.9％、2025年3月期6.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末比0.6％増加し、78.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比739百万円増加し、1,098百万円のプラス」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム構築が増加したことに加え…システム機器販売も増加した結果、売上高は23,790百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期比1,253百万円（5.6％）の増収」「前期比26百万円（1.9％）の増益」と記載されている一方、要因別の金額内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SMBCグループ向け情報化投資案件に注力」「収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続する見込み」「増加を見込む一方」「当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および各業績の金額・前期比、次期予想の金額・前期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人口減少や物価上昇、海外景気の不透明感」「IT人材不足やAIの急速な進化、サイバー攻撃リスクの深刻化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更」「前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) (自己株式の取得)」「(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高15,344百万円、受注残高4,320百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「①生産実績」「②受注実績」「③販売実績」にセグメント別の金額・前期比を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画」の主な経営指標として、2026年度計画と2028年度計画、前中期経営計画の実績を掲載。」）