# アルファ（4760） 2026年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4760/disclosure/20260929542125
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4760

## 何が変わったか

2026年8月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、仕入価格上昇による売上総利益率の低下と人件費などの販管費増加により、営業利益が30.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益が74.7％減となった。2027年8月期は増収増益を見込み、年間配当は60円から70円に増配する。

## 会社が挙げた理由

仕入価格上昇等に伴う売上総利益率の低下により売上総利益が減少し、人件費等を中心に販売費及び一般管理費が増加した。今後は既存顧客や新業態への営業活動、販促キャンペーンの受注増加、ＰＯＰＫＩＴなどのデジタル販促サービスや役務サービス分野の強化に取り組む。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年９月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":6364,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}
- 経常利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.7}
- １株当たり当期純利益: 40円11銭
- 売上高営業利益率: 2.6
- 自己資本比率: {"当期末":32.8,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":5204,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1708,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-350,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":459,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":541,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"純利益":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":101.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 174.5
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21205,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2974,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 915,444株
- 期末自己株式数: 111,404株
- 業績の増減要因: 売上高は前期並みだったが、仕入価格上昇等に伴う売上総利益率の低下と、人件費等を中心とする販売費及び一般管理費の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年８月期 決算短信」「１．2026年８月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年８月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は163百万円（前連結会計年度比30.5％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円（前連結会計年度比74.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「2026年８月期 6,364」「2025年８月期 6,365」「2026年８月期 163」「2025年８月期 234」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 163百万円」「経常利益 147百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 32百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益210百万円（前期比28.8％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年８月期 合計60.00円」「2027年８月期（予想）合計70.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 2,974千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2026年８月期 2.6％」「2025年８月期 3.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年８月期 32.8％」「2025年８月期 33.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △350百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入価格上昇等に伴う売上総利益率の低下」「人件費等を中心として販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「仕入価格上昇等に伴う売上総利益率の低下」「人件費等を中心として販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回りました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油・原材料等が高止まり」「既存顧客に加え、新業態への営業活動に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は163百万円」「業績への影響が継続するものと想定されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」「売上高6,364百万円」「営業利益163百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギーコスト等の上昇による仕入価格の継続的な上昇圧力」「世界的な景気後退懸念」「地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」「2026年８月期」「2025年８月期」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）