# アルファ（4760） 東京証券取引所における当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4760/disclosure/20260915536757
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4760

## 何が変わったか

東京証券取引所から、上場維持基準に適合しないことを理由に、当社株式を整理銘柄に指定し、2027年3月1日付で上場廃止とする通知を受けた。東京証券取引所での売買最終日は2027年2月26日となる。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の上場維持基準に適合しないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東京証券取引所における当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定
- 発生日: 2026年9月16日
- 認知日・通知受領日: 2026年9月16日（東京証券取引所から通知を受領）
- 対象となる主体: 株式会社アルファ
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（証券コード4760）、東京証券取引所
- 原因: 東京証券取引所の上場維持基準に適合しないこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 整理銘柄への指定及び上場廃止決定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年9月16日（整理銘柄指定及び上場廃止決定の通知受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月1日付で東京証券取引所から上場廃止となる。売買最終日は2027年2月26日。上場廃止後も名古屋証券取引所での当社株式の売買は通常通り可能で、証券コード4760に変更はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「東京証券取引所より、上場維持基準に適合しないことを理由に、整理銘柄に指定するとともに、2027年3月1日付で上場廃止とする旨の通知を受領いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「2027年3月1日付で上場廃止とする旨の通知を受領いたしました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「東京証券取引所における当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「上場維持基準に適合しないことを理由に、本日付で整理銘柄に指定するとともに、2027年3月1日付で上場廃止とする旨の通知を受領いたしました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「当社は、本日付で、株式会社東京証券取引所より…通知を受領いたしました。本文の日付は2026年9月16日。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社東京証券取引所」「当社株式」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2027年3月1日付で上場廃止」「売買最終日は2027年2月26日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「東京証券取引所より公表された指定措置の内容や理由等につきましては、日本取引所グループ Webサイトをご参照下さい。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「2027年3月1日の東京証券取引所の上場廃止（売買最終日は2027年2月26日）までの期間」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「2027年3月1日付で上場廃止とする旨の通知を受領いたしました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「株式会社東京証券取引所より、上場維持基準に適合しないことを理由に、本日付で整理銘柄に指定するとともに、2027年3月1日付で上場廃止とする旨の通知を受領いたしました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名 株式会社アルファ」「当社株式」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「整理銘柄に指定するとともに、2027年3月1日付で上場廃止とする旨の通知を受領いたしました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文に再発防止策に関する記載なし。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「このような決定を受ける事態となりましたことを、株主及び投資家の皆様をはじめ取引先及び関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。」）