# アルファ（4760） 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4760/disclosure/20260318584150
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4760

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比5.6％増の3,330百万円、営業利益が17.3％増の166百万円となった。通期予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の60円から70円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

クライアントとの接触・商談件数を増加させ、消費者向け販促キャンペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力した。利益面では、売上高増加による売上総利益の増加が、人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":3330,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 経常利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- １株当たり当期純利益: 129.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.9,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":4640,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130398,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50033,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":220952,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":548852,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9581,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2974,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 915,444株
- 期末自己株式数: 111,404株
- 業績の増減要因: ポップギャラリー製商品ではオンラインショップの売上増加や人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み、別注製品ではメーカー等への接触・商談件数の増加と営業強化によるキャンペーン受注の獲得、役務サービスではＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約や事務局運営業務、デジタル技術・ＳＮＳ等を利用した施策が寄与した。利益面では、売上高増加による売上総利益の増加が人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「3,330百万円」、通期予想は「6,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「166百万円」、通期営業利益予想は「260百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高3,330 5.6」「営業利益166 17.3」「経常利益160 16.4」「親会社株主に帰属する中間純利益104 15.0」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は3,330百万円（前年同中間期比5.6％増）」「営業利益は166百万円（前年同中間期比17.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は166百万円」「経常利益は160百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は104百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「260百万円」「10.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期の年間配当は「60.00」、2026年8月期予想は「70.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 2,974」「税金等調整前中間純利益 163,332」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は「売上高3,330百万円」「営業利益166百万円」、前年同期は「売上高3,152百万円」「営業利益141百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年８月期中間期 31.9」「2025年８月期 33.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △130,398」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「消費者向け販促キャンペーンの受注強化」「人流の活発化を要因とした景品を含むノベルティ需要の取り込み」「ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約が前期に続き堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は1,506百万円（前年同中間期比3.9％増）」「売上高は1,144百万円（前年同中間期比2.4％増）」「売上高は679百万円（前年同中間期比16.2％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クライアントとの接触・商談件数を増加させ」「受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など」「他業態への営業を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年２月28日」「売上高3,330百万円（前年同中間期比5.6％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料等が高止まりしていること」「世界的な景気後退リスクや地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年中間期増減率）」および2026年8月期中間期・2025年8月期中間期の実績比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）