# 繰延税金資産の回収可能性リスク｜楽天グループ（4755）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「将来の課税所得の見積りに基づいて、当社及び当該子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合」 — 将来課税所得、税制及び会計基準の変化による繰延税金資産の減額リスクを記載している。 (https://komori.app/company/4755/filing/2017-fy)
- FY2022 悪化 「連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の合計は384,226百万円です。」 — 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金が、前年度の189,798百万円から384,226百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/4755/filing/2022-fy)
- FY2023 顕在化 「これは、主に事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の一部取崩しを実施したこと等によるものです。」 — 繰延税金資産の一部取崩しにより、法人所得税費用111,794百万円を計上した。連結財政状態計算書上の繰延税金資産は前年度の290,013百万円から214,777百万円へ減少し、未認識の将来減算一時差異・繰越欠損金は605,409百万円となった。 (https://komori.app/company/4755/filing/2023-fy)