# MNOサービス開始に向けた通信設備整備｜楽天グループ（4755）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「当社グループが営むMNOサービスの開始に向けて、割り当てられた周波数を使用する基地局や伝送・交換などの通信設備を設置するために地権者や他事業者等との協議が必要になります」 — MVNOに加えてMNOサービスの開始に向けた基地局、伝送・交換設備の整備を進めていることが初めて明示された。 (https://komori.app/company/4755/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 前進 「通信サービスにおいては、2018年４月、総務大臣より認定を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画を進めるとともに、第５世代移動通信システムの実証実験も実施しています。」 — MNOサービスの基地局・通信設備整備について、総務大臣認定の第4世代移動通信システム向け基地局開設計画の推進と、第5世代移動通信システムの実証実験という具体的進展を記載した。 (https://komori.app/company/4755/filing/2018-q3)
- FY2018 前進 「当該子会社は、2018年４月に総務大臣より第４世代移動通信システムの普及のための特定基地局開設計画の認定を受けました。本開設計画の認定に伴い、当該計画に則った準備を推進し、移動体通信事業(Mobile Network Operator)として、2019年10月のサービス開始を目指しています。」 — MNOサービスについて、基地局開設計画の認定後、2019年10月のサービス開始を目指す準備段階を具体化した。 (https://komori.app/company/4755/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「モバイルにおいては、2018年４月に総務大臣より認可を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画を進めるとともに、第５世代移動通信システムの実証実験を実施しています。」 — 第4世代移動通信システムの基地局開設計画と第5世代移動通信システムの実証実験を継続している。 (https://komori.app/company/4755/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 前進 「2019年４月には同大臣より第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局開設計画の認可を受け、サービス開始に向け実証実験を重ねるとともに、各ベンダーと連携を行い、通信ネットワークの構築を進めています。」 — 従来の第4世代基地局開設計画に加え、第5世代の特定基地局開設計画について2019年4月に認可を受け、ネットワーク構築を進めている。 (https://komori.app/company/4755/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 前進 「『楽天モバイル』においては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する携帯キャリア事業のサービス開始に向けた準備を進めました。なお、2019年10月より、携帯キャリア事業の提供する音声・データ通信サービスを無償でご利用いただける「無料サポータープログラム」を、約5,000名を対象に開始しています。」 — 携帯キャリア事業について、完全仮想化クラウドネイティブネットワークのサービス開始準備に加え、約5,000名を対象とする無料サポータープログラムを2019年10月に開始した。 (https://komori.app/company/4755/filing/2019-q3)
- FY2019 前進 「モバイルにおいては、2018年４月に総務省より認定を受けた第４世代移動通信システム（４Ｇ）の普及のための特定基地局の開設計画及び2019年４月に認定を受けた第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入のための特定基地局の開設計画に則り、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークの構築を行いました。」 — 4G・5Gの基地局開設計画に基づき、完全仮想化クラウドネイティブネットワークの構築を行ったと記載した。 (https://komori.app/company/4755/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 前進 「世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する携帯キャリア事業として、2020年４月８日より本格的なサービスを開始しました。」 — MNOの基地局・通信ネットワーク整備について、サービス開始に向けた準備段階から、2020年4月8日の本格サービス開始段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4755/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 前進 「同サービスにおいては、基地局の開設等を加速し、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの品質向上等に努めています。」 — 本格サービス開始後、基地局開設を加速し、自社回線のサービス提供エリア拡大及びネットワーク品質向上を進めている。累計契約申し込み数は100万回線を突破した。 (https://komori.app/company/4755/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 前進 「同サービスにおいては、基地局の開設を加速化させ、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの品質向上等に努めています。」 — 本格サービス及び5Gサービスの開始後、基地局開設を加速し、自社回線のサービス提供エリア拡大とネットワーク品質向上を進めている。 (https://komori.app/company/4755/filing/2020-q3)
- FY2020 前進 「今後は、全国における通信基地局の展開を進め、信頼性の高い通信サービスの提供を行うとともに、顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。」 — 本格サービス及び5Gサービス開始後の次段階として、全国基地局展開、通信品質向上及び顧客基盤拡大を明示した。 (https://komori.app/company/4755/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 前進 「モバイルにおいては、基地局の開設が加速し、自社回線エリアの拡大が進んだほか、2021年１月に発表した毎月のユーザーのご利用状況に応じた柔軟でシンプルな新料金プラン『Rakuten UN-LIMIT VI』へのアップグレードの好評等により、契約申し込みが加速しました。」 — 基地局開設を加速し、自社回線エリアを拡大した。新料金プランへのアップグレード好評も契約申し込みの加速要因として記載された。 (https://komori.app/company/4755/filing/2021-q1)
- FY2021 前進 「モバイルにおいては、計画の前倒しによる自社基地局の整備に注力することでネットワーク品質の向上に努めたほか」 — 自社基地局整備を計画より前倒しで進め、ネットワーク品質向上を図った。設備投資総額は610,918百万円で、主な増加要因は4G・5G基地局及びネットワーク設備の新設だった。 (https://komori.app/company/4755/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 前進 「2022年２月には、計画の前倒しによる自社基地局の整備に注力した結果、楽天回線エリアの４Ｇ人口カバー率が96％に到達したほか、楽天モバイルショップが1,000店舗を突破したこと等により、契約申し込みが引き続き順調に進捗しました。」 — MNO設備整備について、計画を前倒しして自社基地局を整備し、4G人口カバー率96％に到達した。 (https://komori.app/company/4755/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 前進 「楽天モバイルにおいては、携帯電話基地局等を含む無線アクセスネットワークのマルチベンダー化を実現するOpen RANや仮想化技術によるvRAN等を、世界に先駆けて商用ネットワーク全体に導入し」 — MNOの通信設備整備について、Open RAN及びvRAN等を商用ネットワーク全体へ導入したという具体的な進展を記載している。 (https://komori.app/company/4755/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「自社回線エリアの構築を進めた結果、2023年12月末時点において98.8％の人口カバー率を達成しました。」 — MNO通信設備整備について、自社回線の人口カバー率が2023年12月末に98.8％へ到達した。 (https://komori.app/company/4755/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 前進 「なお、2024年４月30日には、総務省より認定を受けた700MHz帯（「プラチナバンド」）において試験電波の発射を開始する等、自社基地局による「プラチナバンド」の順次展開に向けた準備を進めています。」 — プラチナバンドの試験電波発射を2024年4月30日に開始し、自社基地局による順次展開に向けた準備段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4755/filing/2024-q1)
- FY2026-H1 再掲 「今後も更なる通信品質改善に向けた設備投資を継続するとともに、端末ラインアップの拡充や法人向けのソリューションサービスの強化等を通じ、契約回線数の増加及び顧客満足度の更なる向上を図ります。」 — 通信品質改善のための設備投資、端末ラインアップ拡充及び法人向けソリューションサービス強化を通じたモバイル事業拡大方針を継続している。 (https://komori.app/company/4755/filing/2026-h1)