# フィンテック事業全体の集約に向けた組織再編協議｜楽天グループ（4755）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4755/threads/68e7264296dd
企業ページ: https://komori.app/company/4755

## 経過

- FY2024-Q1 初出 「楽天銀行株式会社、楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等のフィンテック事業全体を一つのグループに集約する組織再編を想定しています。」 — 2024年4月1日に楽天銀行との間で基本合意書を締結し、フィンテック事業全体を一つのグループに集約する再編協議を開始した。データ連携・AI活用を含む事業横断の連携深化、迅速な意思決定、楽天エコシステム拡大及び競争優位性向上を目的とし、最終契約・許認可等を経た2024年10月の効力発生を目指している。ただし、協議結果により全部又は一部を実施しない可能性も記載している。 (https://komori.app/company/4755/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 後退 「当社及び楽天銀行株式会社は、本再編が双方の更なる持続的成長及び企業価値向上に資するかどうかという観点に加え、フィンテック事業の各サービスに係る法規制、楽天銀行株式会社の少数株主利益、フィンテック事業のエコシステム強化に最適なグループ・ストラクチャー等の更なる総合的検討が必要と判断したため、2025年１月の効力発生を目指すことを各社の取締役会決議を経て2024年７月29日に決定しました。」 — フィンテック事業全体の再編について、2024年10月の効力発生目標から2025年1月を目指す計画へ変更された。法規制、少数株主利益及び最適なグループ構造について追加検討が必要とされたが、目的・形態等は変更ないと説明している。 (https://komori.app/company/4755/filing/2024-h1)
- 2026-05-18 再掲 「2026 年２月 25 日付「フィンテック事業再編に向けた協議の再開始に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社は、当社グループのフィンテック事業の再編に関して検討を行っておりますが、現時点で当社として決定した事実はございません。公表すべき事実が決定された場合には、適時適切に開示いたします。」 — みずほフィナンシャルグループによる楽天銀行への出資報道について、当社の発表ではないと明示した。フィンテック事業再編の検討は継続しているが、現時点で決定事項はないとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/4755/disclosure/20260518539228)
- 2026-05-20 前進 「楽天グループ及び楽天銀行は、本日開催の各社取締役会において、楽天銀行の本株式交付による楽天カード、楽天証券ＨＤの子会社化等による楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業の再編に係る統合契約書を締結することを決議いたしました。」 — フィンテック事業再編について、従来の協議段階から統合契約書の締結及び株式交付計画の作成段階へ進展した。株主総会の承認等を条件に、2026年10月1日の効力発生日が予定されている。 (https://komori.app/company/4755/disclosure/20260520542154)
- 2026-05-20 初出 「上記全てのシナジーを合計すると、再編後の楽天銀行の 2028 年３月期において年間約 330 億円、中期的には年間約 850 億円以上の経常利益ベースでのシナジー効果を見込んでおります。」 — フィンテック事業再編によるシナジーについて、2028年3月期及び中期の経常利益ベースの金額目標を初めて明示した。 (https://komori.app/company/4755/disclosure/20260520542154)
- FY2026-H1 前進 「楽天銀行株式会社は、楽天カード株式会社の普通株式１株につき楽天銀行株式会社のＡ種種類株式1,867株を、楽天証券ホールディングス株式会社の普通株式１株につき楽天銀行株式会社のＡ種種類株式0.185株を、それぞれ割り当て交付します（以下「本株式交付」）。本株式交付の効力発生日は2026年10月１日を予定しており、関係当局の許認可の取得、その他所定の条件の充足を前提としています。」 — フィンテック事業再編について、2026年5月20日に楽天銀行との統合契約を締結し、楽天銀行を株式交付親会社、楽天カード及び楽天証券ホールディングスを完全子会社とする具体的な再編計画へ進展した。2026年6月24日に楽天銀行株主総会で承認され、2026年10月1日の効力発生を予定している。 (https://komori.app/company/4755/filing/2026-h1)
- 2026-08-10 前進 「また、2026年10月１日を効力発生日として、銀行サービスを行う楽天銀行株式会社を株式交付親会社とし、クレジットカード関連サービスを行う楽天カード株式会社及び証券サービスを行う楽天証券ホールディングス株式会社を株式交付子会社として、楽天銀行株式会社が株式交付を行うこと等によるフィンテック事業の再編を行う予定です。これにより、各サービスにおける資金調達の柔軟化及び資金調達コストの最適化、各サービス間のマーケティングの連携強化やファイナンス商品の強化等による個人顧客基盤の更なる拡大と収益力の向上を目指します。なお、第４四半期連結会計期間においては再編によるシナジー効果を含めた収益・利益の拡大を目指すものの、第３四半期連結会計期間において再編関連費用の計上を見込んでいます。」 — フィンテック事業再編について、効力発生日を明示するとともに、再編関連費用を第３四半期、シナジー効果を含む収益・利益の拡大を第４四半期に見込む時間軸を具体化した。 (https://komori.app/company/4755/disclosure/20260807515428)
- 2026-10-01 達成 「本再編について、本日付で効力が発生し、楽天カード株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社は楽天銀行の連結子会社となりましたので、お知らせいたします。」 — フィンテック事業全体の再編協議について、本再編の効力が発生し、楽天カード及び楽天証券ホールディングスが楽天銀行の連結子会社となった。 (https://komori.app/company/4755/disclosure/20261001544415)
- 2026-10-01 前進 「本再編について、本日付で効力が発生し、楽天カード株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社は楽天銀行の連結子会社となりましたので、お知らせいたします。」 — フィンテック事業再編の効力発生により、経常利益シナジー目標に先行する再編実行段階が完了した。シナジー効果自体は第４四半期に見込む従来の時間軸であり、達成はまだ示されていない。 (https://komori.app/company/4755/disclosure/20261001544415)