# 楽天グループ（4755） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4755/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4755 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVAU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は、売上収益が前年同期比12.9％増となり、Non-GAAP営業利益およびIFRS営業利益が黒字化しました。あわせて、フィンテック事業再編に関する統合契約（株式交付）を締結しており、効力発生日は2026年10月1日を予定しています。 ## 事業 楽天グループ株式会社は、インターネットサービス・フィンテック・モバイルの3事業セグメントを中核とするグローバル・イノベーション・カンパニーとして、デジタル経済のインフラ整備とデジタルエコシステムの拡大を目指して事業を展開しています。2025年同期と比較して、2026年同期は売上収益が増加しており、セグメント別にはインターネットサービス・フィンテック・モバイルの各セグメントが成長を示しています。2026年6月末時点の総資産は31,135,930百万円、親会社所有者帰属持分は915,291百万円、現金及び現金同等物の期末残高は4,490,477百万円です。 ## 数字 - 研究開発費: 157億円 - 設備投資: 599億円 - フリーキャッシュフロー: -3,845億円 ## セグメント - インターネットサービス / 売上高 6,558億円 / 営業利益 0百万円 - フィンテック / 売上高 5,708億円 / 営業利益 0百万円 - モバイル / 売上高 2,525億円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類で、既存の「AI・データ活用とDXによるサービス開発」へAIを用いたデータ資産活用・売上/コスト改善・クロスユース促進の記載が追記された。あわせて、フィンテック事業再編における統合契約と株式交付による銀行・カード・証券の一体化が新たに具体化されたため、新規エントリを追加する。 - + フィンテック事業再編の株式交付と一体化 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、(1)中東情勢をはじめとする世界経済不透明感、(2)保険事業会社に関する金融庁監督とソルベンシー・マージン比率維持等の規制対応、(3)円安による為替換算調整勘定の変動可能性、(4)世界経済不透明感を前提としたデジタルインフラ整備の重要性、(5)AST SpaceMobile株式関連の公正価値の振替表に関連する有価証券の取り扱い、が新たに具体的に記載された。既存の「為替換算とヘッジ取引リスク」および「Lyft株式関連デリバティブ評価変動」は本書類で再言及された。 - + 中東情勢等によるデジタル不透明性 - + 保険会社のソルベンシー規制対応 - + 世界経済不透明感とデジタル需要の変動 - + AST SpaceMobile株式関連の公正価値取扱い ### 製品 2026年同期の「Products」主要サービスラインとして、既存の9件（楽天市場・楽天トラベル、楽天リワード、楽天24、楽天ブックス、楽天カード、楽天証券、楽天銀行、楽天モバイル、楽天エナジー）に言及があり、売上収益の増減が併記された。あわせて、既存リストにない「楽天ペイメント」および「Rakuten Symphony Singapore」が新たに主要サービスラインとして記載された。 - + 楽天ペイメント - + 楽天シンフォニー・シンガポール ### 資本配分 本提出書類では、全社の研究開発投資と当期の有形固定資産取得による設備投資が新たに数値として示され、またフィンテック事業再編に関する統合契約（株式交付）が新規に詳細開示されたため、既存の研究開発投資エントリの追記と、新規エントリ2件を追加する。 - + 有形固定資産取得の設備投資 - + 楽天フィンテック事業再編株式交付 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、AI・データ資産を用いたソリューション開発/展開の方針および、フィンテック事業再編に関する統合契約と株式交付による銀行・カード・証券の一体化を目的とする能力構築が新たに具体化されたため、新規エントリを追加する。既存11件については本書類での言及が確認できないため更新は行わない。 - + AI・データ資産を用いたソリューション - + フィンテック再編の統合契約と株式交付 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-08-10）に新たに、フィンテック事業再編に関する統合契約と株式交付（銀行・カード・証券の一体化予定）、保険事業の金融庁監督下でのソルベンシー・マージン維持等の規制対応、役員の役職変更（2026年4月1日付）の記載が確認できたため、該当する新規エントリを追加する。 - + 銀行・カード・証券一体化再編 - + 代表取締役等の役職変更 - + ソルベンシー・マージン規制対応 ## 会社自身の言葉 ### フィンテック事業再編（統合契約・株式交付）の位置づけ - 「フィンテック事業再編の統合契約（2026年5月20日締結、2026年10月1日効力発生日予定）に基づく株式交付を通じた銀行・カード・証券事業の一体化による連携強化・資金調達の柔軟化・資金調達コスト最適化等を推進。効力発生日は2026年10月1日を予定。」 — 統合契約に基づく株式交付で銀行・カード・証券の一体化と連携強化等を推進し、効力発生日は2026年10月1日予定とする内容。 ### 主要サービスライン（セグメント収益・サービス名）の実績言及 - 「楽天証券: 68,252百万円（前期）、105,788百万円（当期）」 — 楽天証券の売上収益（主要サービスラインとしての金額）。 - 「楽天モバイル: 147,830百万円（前期）、180,606百万円（当期）」 — 楽天モバイルの売上収益（主要サービスラインとしての金額）。 - 「楽天カード: 116,202百万円（前期）、131,163百万円（当期）」 — 楽天カードの売上収益（主要サービスラインとしての金額）。 - 「楽天銀行: 74,380百万円（前期）、102,482百万円（当期）」 — 楽天銀行の売上収益（主要サービスラインとしての金額）。 - 「楽天市場および楽天トラベル（主要サービスライン）: 253,176百万円（前期）、282,874百万円（当期）※いずれも政府補助金を売上収益に含表示」 — 楽天市場および楽天トラベルの売上収益（主要サービスラインとしての金額。政府補助金を売上収益に含めている旨を伴う）。 - 「Rakuten Rewards: 60,789百万円（前期）、63,201百万円（当期）」 — Rakuten Rewardsの売上収益（主要サービスラインとしての金額）。 - 「楽天24: 56,485百万円（前期）、57,027百万円（当期）」 — 楽天24の売上収益（主要サービスラインとしての金額）。 - 「楽天ブックス: 28,921百万円（前期）、30,925百万円（当期）」 — 楽天ブックスの売上収益（主要サービスラインとしての金額）。 - 「楽天ペイメント: 38,804百万円（前期）、43,871百万円（当期）」 — 楽天ペイメントの売上収益（主要サービスラインとしての金額）。 - 「楽天エナジー: 17,835百万円（前期）、18,847百万円（当期）」 — 楽天エナジーの売上収益（主要サービスラインとしての金額）。 - 「Rakuten Symphony Singapore: 19,388百万円（前期）、17,833百万円（当期）」 — Rakuten Symphony Singaporeの売上収益（主要サービスラインとしての金額）。 ### AI・データ活用とデジタルインフラ投資に関する方針・環境認識 - 「AIを活用した売上収益の伸長およびコスト削減に取り組む。」 — AI活用による売上収益の伸長およびコスト削減に取り組む旨。 - 「インターネットサービス、フィンテック、モバイルの領域を中心に、AIを活用したデータ資産とユニークなデータ資産を活用したソリューションサービスの提供を通じ、楽天エコシステムの進化・拡大を図る。」 — データ資産（AI・ユニークなデータ）を活用したソリューション提供により、楽天エコシステムの進化・拡大を図る旨。 - 「研究開発投資: 15,733百万円 → 15,733,000,000円」 — 研究開発投資の金額に関する言及。 - 「有形固定資産の取得による支出: 59,869百万円 → 59,869,000,000円」 — 有形固定資産取得（設備投資）に関する支出金額の言及。 - 「中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が続く環境。デジタル社会の成長を支える高品質なデジタルインフラの整備が重要との認識。」 — 世界経済の不透明感等の環境認識と、高品質なデジタルインフラ整備の重要性に関する認識。 - 「日本経済は個人消費の持ち直し等の改善が見られる一方、世界経済の不透明感が継続。情報通信白書等の所見を前提としたデジタルインフラ整備の重要性が高まっている。」 — 日本経済の改善見通しと、世界経済の不透明感が続くことを前提にしたデジタルインフラ整備の重要性。 ### 規制・為替・関連取引等の注記（リスク/前提/取扱いの論点） - 「金融庁の監督下にある楽天生命保険株式会社・楽天損害保険株式会社など保険事業会社の運営リスク、ソルベンシー・マージン比率の維持等の法規制対応。デジタル・金融分野の規制動向は随時注視されている。」 — 保険事業会社に関する金融庁監督等の法規制対応（ソルベンシー・マージン比率の維持等）と運営リスクに関する内容。 - 「2026年4月1日付で百野 研太郎氏が「代表取締役 上級副社長執行役員」へ、従来の「代表取締役 副社長執行役員」から異動」 — 役員異動（2026年4月1日付での代表取締役の役職変更）の言及。 - 「円安の影響による為替換算調整勘定の変動が生じる可能性。なお、金融資産・負債の公正価値算定には為替影響が反映される。」 — 円安による為替換算調整勘定の変動可能性、および公正価値算定への為替影響の反映に関する言及。 - 「Lyft, Inc.（Lyft株式先渡売買契約に関連する取引）; AST SpaceMobile, Inc.（公正価値の振替表に関連する有価証券の取り扱い）等」 — LyftやAST SpaceMobileに関する関連取引・公正価値振替等の取扱いに関する言及。