# 楽天グループ（4755） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4755/disclosure/20261109569766
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4755

## 何が変わったか

2026年9月30日までの累計で、売上収益は前年同期比12.2％増、IFRS営業利益は89,924百万円となり、親会社所有者帰属の損失は151,294百万円から73,638百万円へ縮小しました。一方、連結業績予想は据え置かれ、ネットワーク設備の耐用年数変更により営業利益と税引前四半期利益がそれぞれ26,049百万円押し上げられました。

## 会社が挙げた理由

インターネットサービスでは新規顧客の獲得、ロイヤルユーザーの育成、クロスユース促進、収益性改善などが進み、フィンテックでは顧客基盤・取扱高が拡大しました。モバイルでは契約回線数の増加、店舗網の拡充、オプション付帯率の上昇により売上が拡大しました。また、ネットワーク設備の使用実績を再検討した結果、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づき耐用年数を変更しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
- 発生日: 2026年9月30日（第3四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2026年11月13日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 楽天グループ株式会社及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: インターネットサービス、フィンテック、モバイルの3報告セグメント。ネットワーク設備、欧州マーケットプレイス事業、ロジスティクス事業、欧州コンテンツ事業等
- 原因: インターネットサービスでは新規顧客の獲得、ロイヤルユーザーの育成、クロスユース促進、収益性改善等、フィンテックでは顧客基盤・取扱高の拡大、モバイルでは契約回線数の増加、店舗網の拡充、オプション付帯率の上昇。ネットワーク設備については、設備投資計画の一部見直しを契機に使用実績を再検討したこと
- 業績への影響額: IFRS営業利益89,924百万円（前年同期比88,578百万円増）、親会社の所有者に帰属する四半期損失73,638百万円（前年同期は151,294百万円の損失）。ネットワーク設備の耐用年数変更により、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ26,049百万円増加。欧州マーケットプレイス事業の閉鎖等による費用・減損は4,231百万円、ロジスティクス事業の減損等は17,000百万円
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正なし。連結売上収益は前期比一桁後半の成長率、Non-GAAP営業利益・税引前当期利益・当期利益の黒字化を目指す
- 訴訟・手続きの種類: 支払請求訴訟（過去に売却した子会社の債務に関するもの）への引当金繰入額等の記載あり
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 欧州マーケットプレイス事業の閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会はnot_disclosed。公認会計士又は監査法人による任意の期中レビューは有
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: インターネットサービス、フィンテック、モバイルの各事業で成長・収益力向上を目指す。モバイルでは通信品質改善、4G・5G基地局整備、契約者獲得を進め、モバイル事業の早期黒字化を目指す。2026年10月1日を効力発生日としてフィンテック事業を再編し、資金調達コストの最適化や収益力向上を図る
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「IFRS営業利益は89,924百万円」「四半期損失（親会社の所有者帰属）は73,638百万円」「資本合計は…176,478百万円減少」「現金及び現金同等物は…1,577,268百万円減少」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業利益89,924百万円」「四半期損失（親会社の所有者帰属）△73,638百万円」「減損等17,000百万円」「営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ26,049百万円増加」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸」「３つを報告セグメント」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「欧州マーケットプレイス事業の閉鎖に伴うコスト及び固定資産の減損4,231百万円」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「IFRS営業利益…89,924百万円」「四半期損失（親会社の所有者帰属）…△73,638百万円」「減損損失を計上しています」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日」「至 2026年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「楽天グループ株式会社」「欧州マーケットプレイス事業」「ネットワーク設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上収益は2,006,118百万円」「IFRS営業利益は89,924百万円」「自 2026年１月１日 至 2026年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績」「要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当第３四半期連結累計期間における売上収益は…」「営業利益は…89,924百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「添付される要約四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字化を目指します」「実際の業績はこれと異なる可能性があります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は2026年11月13日付の決算短信であり、開示遅延・取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の中心は「連結業績」「連結財政状態」「連結業績予想」であり、再発防止策の記載はない。」）