# 楽天グループ（4755） 当社子会社の執行役員及び従業員に対する ストックオプション（新株予約権）の付与について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4755/disclosure/20261015551293
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4755

## 何が変わったか

楽天グループが、子会社の執行役員・従業員232名に対し、業績・株価連動の報酬として新株予約権13,502個（潜在株式1,350,200株）を付与することを決議した。権利は2027年11月1日から段階的に行使可能となり、2030年11月1日以降は全て行使可能となる。

## 会社が挙げた理由

株主との利益・不利益の共有による業績向上および株価上昇への貢献意欲の向上、優秀な人材の獲得・確保、既存人材のリテンション、当社グループの企業価値・株主価値の向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,350,200株（新株予約権13,502個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない（無償）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の質入その他一切の処分は認められない。譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 新株予約権1個当たり1円。修正条項：not_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2027年11月1日","終了日":"2036年11月1日（最終日が休日の場合は前営業日）"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"13,502個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: 発行日の1年後の応当日から段階的に行使可能となり、発行日の4年後の応当日以降は全て行使可能。譲渡・処分には制限あり。
- 譲渡制限の解除条件: 発行日の1年後の応当日から15%、2年後の応当日から35%、3年後の応当日から65%、4年後の応当日から100%を行使可能。権利行使時に当社、当社子会社または当社関連会社の役職員等の地位にあることが必要。ただし、所定の退職時手続や取締役会の特例承認がある場合を除く。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等が株主総会で承認された場合、または新株予約権者が権利行使前に所定の役職員等の地位に該当しなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の執行役員及び従業員232名、13,502個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社子会社の執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを本日、当社取締役会で決議しました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日、当社取締役会で決議しましたので、お知らせします。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 1,350,200 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「新株予約権を発行することを本日、当社取締役会で決議しました。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「本新株予約権の価値は当社株価に連動するものであることから、本新株予約権を業績連動報酬の一部として当社グループ役職員に付与する。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社子会社の執行役員及び従業員 232名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本新株予約権を業績連動報酬の一部として当社グループ役職員に付与する。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社子会社の執行役員及び従業員 232名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社子会社の執行役員及び従業員に対するストックオプション」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の執行役員及び従業員」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権１個当たり１円とする。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「新株予約権１個当たり１円とする。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「当社取締役会で決議しました。」）