# 楽天グループ（4755） 減損損失等の計上についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4755/disclosure/20260810516764
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4755

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期に、倉庫スペースの一部を貸し出しから自社利用へ切り替えることに伴い、固定資産の減損損失等170億円を計上した。

## 会社が挙げた理由

将来的な荷量の増加見通しが不透明となる中で倉庫投資・倉庫スペース活用の最適化を進め、貸し出し先との協議結果を踏まえて貸し出しサービスを自社利用へ転換することとしたため。これにより将来キャッシュ・フローが見込めず、回収可能価額をゼロとして評価した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失等の計上
- 発生日: not_disclosed（当第２四半期連結会計期間に発生）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 楽天グループ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 倉庫スペースの一部を貸し出すサービス
- 原因: 将来的な荷量の増加見通しが不透明となる中で倉庫投資及び倉庫スペース活用の最適化を進め、貸し出し先との協議結果を踏まえて貸し出しサービスを自社利用へ転換することとしたため。将来キャッシュ・フローが見込めず、回収可能価額をゼロとして評価した。
- 業績への影響額: 固定資産の減損等17,000百万円。要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれる。
- 計上する会計期間: 2026年12月期 第２四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 貸し出しサービスを自社利用へ転換。停止の明示はnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 貸し出しサービスを自社利用へ転換し、倉庫投資及び倉庫スペース活用の最適化を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載は本文中にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産の減損等17,000百万円を計上しました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー」「当該資産の回収可能価額」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「貸し出しサービスを自社利用へと転換することとしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失等の内容と業績への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産の減損等17,000百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第２四半期連結決算」「当第２四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第２四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「楽天グループ株式会社」「倉庫スペースの一部を貸し出すサービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期 第２四半期連結決算」「固定資産の減損等17,000百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損等17,000百万円を計上しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「貸し出しサービスを自社利用へと転換することとしました」「減損テストを実施した結果」「減損損失等を計上したものです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「減損損失等の計上についてのお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失等を計上したものです」「著しく下回る可能性が高まった」「回収可能価額が帳簿価額を下回る見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「将来的な荷量の増加見通しが不透明となる中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下『当社』）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は貸し出しサービスの転換と減損損失等の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は減損損失等の計上を知らせる内容であり、過去開示の誤りや遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来的な荷量の増加見通しが不透明となる中」「貸し出しサービスを自社利用へと転換することとしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）