# 楽天グループ（4755） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4755/disclosure/20260807515428
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4755

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比12.9％増となり、IFRS営業利益は前年同期の営業損失から50,440百万円の黒字に転換しました。一方、親会社の所有者に帰属する中間損益は10,941百万円の赤字で、営業活動によるキャッシュ・フローも301,671百万円の流出となりました。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得、ロイヤルユーザーの育成、サービス間のクロスユース促進、顧客基盤・取扱高の拡大、通信品質の改善と契約回線数の増加、各事業の収益性改善やコストコントロールが増収・増益や損失縮小につながったと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1309052,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":50440,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":17883,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10941,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.03円（基本）、△5.05円（希薄化後）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.2,"前期末":4.7}
- 総資産: {"value":31135930,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1318216,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-301671,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82825,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-967419,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4490477,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"前期比一桁後半の成長率を目指す","yoy_pct":"一桁後半"},"営業利益":{"value":"Non-GAAP営業利益の黒字化を目指す","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"税引前当期利益の黒字化を目指す","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"当期利益の黒字化を目指す","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":141635,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":20169,"unit":"百万円","対象資産":"一部欧州マーケットプレイス事業の固定資産1,019百万円、ロジスティクス事業の固定資産等17,000百万円。詳細開示ではロジスティクス事業の有形固定資産15,739百万円。"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed（IFRS上、その他の収益及びその他の費用として開示）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2181203900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6526,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得、ロイヤルユーザーの育成、クロスユースの促進、顧客基盤・取扱高の拡大、通信品質の改善と契約回線数の増加、各事業の収益性改善、コストコントロールにより、インターネットサービスとフィンテックが増収増益、モバイルが増収・損失縮小となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結売上収益については、2025年12月期に比べ一桁後半の成長率を目指します」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「Non-GAAP営業利益については、当期においても黒字化を目指す」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は1,309,052百万円（前年同期比12.9％増）」「IFRS営業利益は50,440百万円（前年同期は6,610百万円の損失）」「中間損失（親会社の所有者帰属）は10,941百万円（前年同期は124,435百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益 1,159,073 1,309,052」「営業利益又は損失（△） △6,610 50,440」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益又は損失（△）50,440」「税引前中間利益又は損失（△）17,883」「親会社の所有者 △10,941」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「Non-GAAP営業利益については、当期においても黒字化を目指す」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の１株当たり配当金については未定です」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「一部欧州マーケットプレイス事業の撤退に伴う固定資産の減損1,019百万円」「ロジスティクス事業における…固定資産の減損等17,000百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失(注)１ 20,169」「インターネットサービスセグメントにおいて有形固定資産15,739百万円の減損損失を計上しています」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「インターネットサービス…増収増益」「フィンテック…増収増益」「モバイル…売上収益が拡大し、損失の縮小」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上収益 1,159,073 1,309,052」「営業利益又は損失（△） △6,610 50,440」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年12月期中間期…自己資本比率…4.2」「2025年12月期…4.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、301,671百万円の資金流出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客基盤及び取扱高の拡大」「新規顧客の獲得」「契約回線数が増加し売上収益が拡大しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上収益…増減額149,979百万円」「セグメント利益…増減額」「新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成…に注力」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成」「クロスユースの促進」「継続的な通信品質改善」「各種コストコントロール」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成しました」「黒字化を目指します」「実際の業績はこれと異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」「売上収益1,309,052百万円」「IFRS営業利益50,440百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめ世界経済の不透明感」「金融資本市場の変動」「物価上昇、為替変動等の景気の先行きへの不透明感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報についても、同様の方法により遡及修正を行っています」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「① IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）