# 楽天グループ（4755） 当社子会社取締役並びに当社及び当社子会社の執行役員及び従業員に対するストックオプション（新株予約権）の付与について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4755/disclosure/20260716595177
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4755

## 何が変わったか

楽天グループが、当社子会社の取締役ならびに当社・子会社の執行役員と従業員に、業績・株価向上へのインセンティブおよび人材の獲得・定着を目的としてストックオプションを付与することを決議した。新株予約権は合計60,218個で、最大6,021,800株の普通株式を取得できる。

## 会社が挙げた理由

株価上昇による利益と株価下落による不利益を株主と共有し、当社グループの業績向上・株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、優秀な人材の獲得・確保、既存人材のリテンション、当社グループの企業価値・株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,021,800株（新株予約権60,218個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない。行使価額は新株予約権1個当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権発行時の払込金額：0円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の質入その他一切の処分は認められない。譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権は職務執行の対価として公正発行により付与され、有利な条件による発行には該当しない。基準終値・平均株価およびディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 新株予約権1個当たり1円。修正条項および修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2027年8月1日から2036年8月1日まで（発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで）
- 新株予約権の個数: 発行総数60,218個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 発行日の1年後の応当日から段階的に行使可能となり、発行日の4年後の応当日以降は全て行使可能。行使期間は発行日の1年後から10年後まで。
- 譲渡制限の解除条件: 発行日の1年後の応当日から15%、2年後の応当日から35%、3年後の応当日から65%、4年後の応当日から100%を行使可能とする段階的な行使条件。権利行使時に当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等の組織再編について株主総会で承認された場合、または新株予約権者が権利行使前に所定の在籍条件を満たさなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社取締役2名・81個、当社及び当社子会社の執行役員及び従業員15,236名・60,137個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年7月16日に当社取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社子会社取締役並びに当社及び当社子会社の執行役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、当社取締役会で決議しましたので、お知らせします」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 6,021,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権を発行することを本日、当社取締役会で決議しました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績連動報酬の一部として…付与」「優秀な人材の獲得・確保及び…意欲向上」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として公正発行により付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社取締役」「当社及び当社子会社の執行役員及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績連動報酬の一部として…付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社及び当社子会社の執行役員及び従業員 15,236名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「職務執行の対価として公正発行により付与」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役並びに当社及び当社子会社の執行役員及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権１個当たり１円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「新株予約権１個当たり１円とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権の質入その他一切の処分は認められない」「譲渡による…取得については、当社取締役会の承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「発行日の４年後の応当日から…その全てについて権利行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会で決議しました」」）