# 楽天グループ（4755） 昨日の一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4755/disclosure/20260518539228
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4755

## 何が変わったか

みずほフィナンシャルグループが楽天銀行に出資するとの報道について、楽天グループは自社が発表した情報ではないと説明した。フィンテック事業の再編は検討中で、現時点では決定事項がない。

## 会社が挙げた理由

報道内容は当社が発表したものではなく、フィンテック事業再編について現時点で当社が決定した事実がないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 昨日の一部報道について
- 発生日: 2026年5月17日（本文の「昨日」）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社楽天銀行（当社グループ）および株式会社みずほフィナンシャルグループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社はフィンテック事業の再編について検討を行い、公表すべき事実が決定された場合には適時適切に開示する。
- 続報の予定: 公表すべき事実が決定された場合には、適時適切に開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該情報は当社が発表したものではありません」「現時点で当社として決定した事実はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該情報は当社が発表したものではありません」「現時点で当社として決定した事実はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載なし。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益、売上との比較に関する記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社みずほフィナンシャルグループ…が当社グループの楽天銀行株式会社…に出資する旨の報道」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「出資額その他の影響額に関する記載なし。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または計上時期に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「開示日「2026年５月18日」および「昨日、読売新聞において」との記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社みずほフィナンシャルグループ」「楽天銀行株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「出資する旨の報道」「現時点で当社として決定した事実はございません」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信への参照なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「当社は、当社グループのフィンテック事業の再編に関して検討を行っております」「現時点で当社として決定した事実はございません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年２月25日付『フィンテック事業再編に向けた協議の再開始に関するお知らせ』にて公表したとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「フィンテック事業の再編に関して検討を行っております」「現時点で当社として決定した事実はございません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事実が決定された場合には、適時適切に開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「検討を行っております」「現時点で当社として決定した事実はございません」「決定された場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「報道の原因・背景に関する記載なし。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループの楽天銀行株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該情報は当社が発表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「不正・管理上の不備・再発防止策に関する記載なし。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）