# 楽天グループ（4755） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4755/disclosure/20260513528356
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4755

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比14.4％増となり、営業損益は前年の赤字から黒字に転換した。親会社の所有者に帰属する四半期損失も前年同期から縮小したが、最終損益はなお赤字だった。

## 会社が挙げた理由

インターネットサービスでは新規顧客の獲得、ロイヤルユーザーの育成、クロスユース促進、マーケティング効率の改善などにより増収増益となった。フィンテックでは顧客基盤・取扱高の拡大、運用利回りの向上、活発な株式市況などにより増収増益となった。モバイルでは通信品質改善、マーケティング活動、契約回線数の増加により増収となり、コスト面ではマーケティング費用以外を従来水準に維持したことで損失が縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":643583,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":30394,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":17375,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-18648,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.4,"前期末":4.7}
- 総資産: {"value":29314001,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1276629,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-487063,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-223615,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84737,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5042266,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"証券サービスを除く連結売上収益は一桁後半の成長率を目指す"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"増益を目指す"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74256,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2656,"unit":"百万円","対象資産":"一部欧州マーケットプレイス事業の撤退に伴う固定資産減損1,019百万円を含む（その他の対象資産はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2173696300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6149,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インターネットサービスでは新規顧客の獲得、ロイヤルユーザーの育成、モバイルユーザーを中心としたクロスユースの促進、マーケティング効率の改善、旺盛なインバウンド需要、事業の収益性改善が増収増益に寄与した。フィンテックでは顧客基盤及び取扱高の拡大、運用資産の増加、日銀の政策金利引き上げに伴う運用利回りの向上、活発な株式市況、効率的なマーケティング施策が増収増益に寄与した。モバイルでは通信品質改善、認知拡大、マーケティング活動により契約回線数が増加し、その他コストを従来水準に維持したことで損失が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ一桁後半の成長率を目指します」と記載されているが、通期の売上収益額は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期見通しは「連結売上収益については…一桁後半の成長率を目指します」「Non-GAAP営業利益及びIFRS営業利益については、増益を目指します」とされ、数値は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は「643,583百万円（前年同期比14.4％増）」、IFRS営業利益は「30,394百万円（前年同期は15,444百万円の損失）」、親会社帰属の四半期損失は「18,648百万円（前年同期は73,471百万円の損失）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益は643,583百万円（前年同期比14.4％増）」「IFRS営業利益は30,394百万円（前年同期は15,444百万円の損失）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は30,394百万円、税引前利益は17,375百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△18,648百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「Non-GAAP営業利益及びIFRS営業利益については、増益を目指します」と記載されている一方、通期の営業利益予想額は示されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の１株当たり配当金については未定です」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「2026年12月期の１株当たり配当金については未定です」と記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失」2,656百万円を計上し、そのうち「一部欧州マーケットプレイス事業の撤退に伴う固定資産減損1,019百万円」が含まれている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の減損損失は2,656百万円で、「一部欧州マーケットプレイス事業の撤退に伴う固定資産減損1,019百万円」が含まれている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インターネットサービス、フィンテック、モバイルの売上収益はそれぞれ前年同期比4.0％増、23.1％増、18.5％増。モバイルはセグメント損失が51,345百万円から38,026百万円へ縮小している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上収益、営業利益、税引前利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第１四半期 4.4％」「2025年12月期 4.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、487,063百万円の資金流出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客基盤及び取扱高の拡大」「契約回線数が増加」「流通総額及び売上収益が成長」などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上収益とセグメント損益の金額・増減率は示されている一方、主な施策については「増収増益を達成」「損失改善につながりました」などの定性的説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の獲得及びロイヤルユーザーの育成」「クロスユースの促進」「継続的な通信品質改善」「その他のコストについては従来の水準を維持」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益を達成しました」「損失改善につながりました」と記載され、見通しについては「成長率を目指します」「証券サービス…予想は困難ですが」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」とされ、売上収益643,583百万円、営業利益30,394百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等に留意する必要があります」「物価上昇、為替変動等の景気の先行きへの不透明感」「株式市況の影響を大きく受ける」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、同様の方法により遡及修正を行っています」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約回線数が増加し売上収益が拡大」と記載されているが、契約回線数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には当期の業績要因と通期のセグメント見通しが記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）