# 楽天グループ（4755） 当社の取締役で当社執行役員を兼務する者に対する退職時報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4755/disclosure/20260415504667
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4755

## 何が変わったか

当社の取締役兼執行役員2名に対し、退職時に限って行使できるストックオプション（新株予約権）5,423個を付与することを取締役会で決議した。新株予約権の目的となる株式数は542,300株である。

## 会社が挙げた理由

株価上昇による利益と株価下落による不利益を株主と共有し、当社グループの業績向上・株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、長期的な業績向上・株価上昇へのインセンティブ、優秀な人材の獲得・確保およびリテンションとして機能させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 報酬目的の新株予約権（退職時報酬型ストックオプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式542,300株（新株予約権5,423個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引き換えに金銭の払込みなし。行使価額は新株予約権1個当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引き換えに金銭の払込みなし）
- 割当予定先: 当社の取締役で当社執行役員を兼務する者2名（新株予約権5,423個）
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認められない。譲渡による取得には当社取締役会の承認が必要
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権は職務執行の対価として公正発行により付与され、有利な条件による発行には該当しない。株価に基づくディスカウント率・プレミアム率の記載はない
- 行使価額: 新株予約権1個当たり1円。修正条項・修正下限の記載なし
- 行使期間: 2026年5月1日から2066年5月1日まで（新株予約権発行の日から40年後の応当日まで）
- 新株予約権の個数: 発行総数5,423個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員のいずれの地位も終了した日の翌日から10日以内に限り行使可能
- 譲渡制限の解除条件: 退職等により対象会社グループの取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位がいずれも終了した日の翌日から10日以内に行使可能。業績条件・株価条件の達成を解除条件とする記載はない
- 無償取得の事由: 組織再編行為について株主総会の承認がされたとき、または新株予約権者が権利行使前に行使条件に該当しなくなったとき
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役で当社執行役員を兼務する者2名・新株予約権5,423個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認に関する記載はない
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプションとして新株予約権を発行することを本日、当社取締役会で決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、当社取締役会で決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 542,300 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権を発行することを本日、当社取締役会で決議」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様と共有し」「株主価値の向上を図ることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に過去の同種発行・発行回数に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績連動報酬の一部として当社役員に付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役で当社執行役員を兼務する者 2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績連動報酬の一部として当社役員に付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の取締役で当社執行役員を兼務する者 2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「職務執行の対価として公正発行により付与」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役で当社執行役員を兼務する者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「新株予約権１個当たり１円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権１個当たり１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「新株予約権１個当たり１円とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権の質入その他一切の処分は認められない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退職した日の翌日から10日以内に限り、行使可能」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会で決議しました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載なし」）