# 楽天グループ（4755） 当社取締役及び当社子会社従業員に対するストックオプション（新株予約権）の付与について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4755/disclosure/20260415504664
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4755

## 何が変わったか

楽天グループは、当社取締役5名と当社子会社従業員6,168名に対し、報酬・人材確保を目的として新株予約権151,498個を発行することを決議した。新株予約権は1個につき普通株式100株を対象とし、合計15,149,800株分となる。

## 会社が挙げた理由

株価上昇・下落による利益と不利益を役職員が株主と共有し、業績向上・株価上昇への貢献意欲を高めるため。また、段階的な行使可能期間により、優秀な人材の獲得・確保、既存人材のリテンション、企業価値・株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 15,149,800株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引き換えに金銭の払込み不要。行使価額は新株予約権1個当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額：0円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引き換えに金銭の払込み不要）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。新株予約権の質入その他一切の処分は認められない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権は職務執行の対価として公正発行により付与されるため、新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない。行使価額は新株予約権1個当たり1円
- 行使価額: 新株予約権1個当たり1円。修正条項はなく固定
- 行使期間: {"開始日":"2027年5月1日","終了日":"2036年5月1日（最終日が会社休日の場合は前営業日）"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"151,498個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: 発行日の1年後の応当日から段階的に行使可能となり、発行日の4年後の応当日以降は全て行使可能。行使期間は発行日の1年後の応当日から10年後の応当日まで
- 譲渡制限の解除条件: 発行日の1年後の応当日から15％、2年後の応当日から35％、3年後の応当日から65％、4年後の応当日から全てについて行使可能。権利行使時に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることが必要。ただし、退職時の申込や取締役会の特例承認がある場合を除く
- 無償取得の事由: 会社が消滅会社となる合併契約等が株主総会で承認されたとき、または新株予約権者が権利行使前に所定の役職員等の地位を失ったとき、当社は新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役5名・498個、当社子会社従業員6,168名・151,000個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社取締役会で発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役及び当社子会社従業員に対するストックオプション（新株予約権）の付与について」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、当社取締役会で決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的たる株式の種類及び数」「当社普通株式 15,149,800 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを本日、当社取締役会で決議しました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績連動報酬の一部として」「優秀な人材の獲得・確保及び当社グループ役職員の意欲向上」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 5名」「当社子会社従業員 6,168名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績連動報酬の一部として当社グループ役職員に付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社子会社従業員 6,168名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社取締役及び当社子会社従業員に対するストックオプション」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社取締役及び当社子会社従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権１個当たり１円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「新株予約権１個当たり１円とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権の質入その他一切の処分は認められない」「譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会で決議しました」」）