# 会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用｜トスネット（4754）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 当年度末の連結財務諸表から会計上の見積りの開示基準を適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を新たに記載している。 (https://komori.app/company/4754/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「メーリングサービス事業に係る固定資産の減損　(1) 当連結会計年度末の固定資産帳簿価額　50,609千円」 — 会計上の見積りに関する開示を具体化し、メーリングサービス事業の固定資産減損について帳簿価額50,609千円、事業計画および将来キャッシュ・フローの仮定を開示している。 (https://komori.app/company/4754/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「当社グループは、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画に基づき策定しております。」 — 従来のメーリングサービス事業の固定資産を中心とする開示から、固定資産全体に加えてのれんも対象とし、事業計画・売上高成長率・市場環境の仮定を用いる開示へ広がっている。 (https://komori.app/company/4754/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「当連結会計年度におけるのれんは、その全てが警備事業に係る子会社から生じているものであり、一部の子会社から生じるのれんについては、減損の兆候を把握していますが、減損の認識は不要と判断しております。」 — 会計上の見積りの開示対象を継続し、のれん帳簿価額211,659千円及び一部子会社の減損兆候を示す一方、減損認識は不要と判断している。 (https://komori.app/company/4754/filing/2024-fy)