# トスネット（4754） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4754/filing/2025-h1
提出日: 2026-05-15
対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/4754
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y471.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、警備事業・電源供給事業・ビルメンテナンス事業で売上は前年同期比で減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。また、メーリングサービス事業は株式会社メーリングジャパンの株式譲渡に伴い連結の範囲から除外されたため、当第1四半期連結会計期間から報告セグメントから除外されています。

## 事業

当社グループは警備業を中核とするサービス企業であり、主力の交通誘導警備・施設警備・列車見張り警備等の各種警備事業に加え、電源供給事業を展開しています。今期中間連結会計期間における売上高は5,613,886千円、前年同期比で6.0%減、営業利益は232,483千円、前年同期比で42.8%減、経常利益は329,792千円、前年同期比で27.3%減、親会社株主に帰属する中間純利益は52,162千円、前年同期比で80.8%減となりました。セグメント別では、警備事業の売上高は5,017,212千円、ビルメンテナンス事業は79,791千円、電源供給事業は516,883千円で、メーリングサービス事業は前連結会計期間の区分として記載されており、当中間連結会計期間からは報告セグメントから除外されています。警備事業の業務別売上高は交通誘導警備3,242百万円、施設警備1,552百万円、列車見張り警備142百万円となっています。ビルメンテナンス事業の売上高は79百万円、電源供給事業の売上高は516百万円、セグメント別利益は警備事業△145百万円、ビルメンテナンス事業△2百万円台、電源供給事業114百万円、計△32百万円台となっています。中間期末現金及び現金同等物残高は5,112,034千円、総資産は10,822,280千円、自己資本比率は77.5%です。なお、財務諸表の注記として、研究開発活動は該当事項なし、重要契約等の決定・締結はなし、監査証明は太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -50百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類で、電源供給事業における受注拡大を通じた業容拡大・収益力強化の方針が明示されたため、新規の戦略的取り組みとして追加した。

- + 電源供給事業の受注拡大

### 外部エクスポージャー

2026年5月15日提出の書類では、中東情勢・エネルギー価格変動・米国の通商政策、ならびに金融資本市場の変動といった景気不確実性要因が再言及されるとともに、政府政策効果による景気回復継続の期待が明記された。既存エントリ3件を更新し、新規に金融資本市場の変動と政府政策効果による景気回復期待の2件を追加した。

- + 金融資本市場の変動
- + 政府政策効果による景気回復

### 資本配分

提出書類（2026-05-15）にて、当中間連結会計期間の有形固定資産取得、自己株式取得、借入金（短期・長期）の収支が新たに開示された。また、配当（配当方針）の記載があるため既存エントリへ言及を追記した。

- + 有形固定資産取得（中間期）
- + 自己株式取得（中間期）
- + 短期借入金純減（中間期）
- + 長期借入金の返済・借入（中間期）

## 会社自身の言葉

### キャッシュフロー（投資・資本取引・借入返済等）の具体額

- 「有形固定資産の取得による支出は422,398千円（当中間連結会計期間）。円換算は422,398,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出（投資キャッシュフロー関連）の具体額の記載
- 「自己株式の取得による支出: △96,882千円
- 自己株式の取得後の残高: 130,649千円」 — 自己株式取得による支出と、取得後の自己株式残高
- 「長期借入金の収入: 100,000千円
- 長期借入金の返済による支出: △68,882千円」 — 長期借入金の収入と、長期借入金返済による支出
- 「短期借入金の純増減額（△は減少）
  - 前中間連結会計期間: △50,000千円
  - 当中間連結会計期間: △350,000千円」 — 短期借入金の純増減額（増減の符号付き記載）

### 事業の記載区分（セグメント構成・除外の扱い）

- 「加え、電源供給事業においても受注拡大に努めており、当社グループの中核事業の一層の展開を図るとともに、業容の拡大と収益力の強化に継続して取り組んでおります。」 — 電源供給事業における受注拡大方針（中核事業の展開、業容拡大・収益力強化への継続取組）
- 「メーリングサービス事業は前連結会計期間の区分として記載されており、当中間連結会計期間からは報告セグメントから除外されています。」 — メーリングサービス事業が当中間連結会計期間から報告セグメントから除外された旨

### 株主総会決議による配当の支払（時期・金額等）

- 「2024年12月20日 定時株主総会 普通株式 配当の総額 155,202千円（1株当たり33.0円、基準日2024年9月30日、効力発生日2024年12月23日）
- 2025年12月19日 定時株主総会 普通株式 配当の総額 171,535千円（1株当たり37.0円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月22日）」 — 定時株主総会での普通株式配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）の記載（2期分）

### 警備・サービスの内訳（業務/セグメント名）

- 「交通誘導警備」 — 交通誘導警備の名称
- 「施設警備」 — 施設警備の名称
- 「列車見張り警備」 — 列車見張り警備の名称
- 「ビルメンテナンス」 — ビルメンテナンスの名称
- 「電源供給事業」 — 電源供給事業の名称

### 景気・外部環境の見通し（不確実性要因の説明）

- 「先行きについては、政府の政策の効果による景気回復の継続が期待される一方、中東情勢・エネルギー価格変動・金融資本市場の変動・米国の通商政策の動向等の不確実性が高い状況が続くと見込まれています。」 — 政府政策の効果による景気回復期待と、不確実性要因（中東情勢・エネルギー価格・金融資本市場・通商政策等）の記載
- 「中東情勢の動向や、それに伴うエネルギー価格への影響、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しし得る要因が存在しており、先行き不透明感の高い状況が続いています。」 — 景気を下押しし得る要因が存在し、先行き不透明感が高い状況の記載