# トスネット（4754） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4754/disclosure/20261112576892
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4754

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が前期比3.3％減、営業利益が12.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益が42.2％減となった。2027年9月期は売上高・営業利益・純利益の増加を見込む一方、経常利益は減少予想としている。

## 会社が挙げた理由

警備事業では交通誘導警備の売上が減少した一方、施設警備と列車見張り警備は増加した。電源供給事業は大規模イベント・コンサート、機材製作、停電工事に伴う受注増で増収となった。また、慢性的な人手不足や労務費上昇が経営課題とされ、当期は特別功労金300百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11516,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 経常利益: {"value":928,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2}
- １株当たり当期純利益: 94円31銭
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.8%","前期末":"75.2%"}
- 総資産: {"value":11271,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8770,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":632,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-552,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-710,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5373,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":98708,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":389,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":107774,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4418,"unit":"千円"},{"項目":"特別功労金","value":300000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等に該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社。表紙上は除外1社（株式会社ビルキャスト）。注記では、ＮＥＸＴ株式会社も株式会社トスネット首都圏との吸収合併により連結範囲から除外と記載。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,732,600株
- 期末自己株式数: 81,485株
- 業績の増減要因: 警備事業では交通誘導警備の売上減少、施設警備の新規案件受注・既存取引拡大、列車見張り警備の有資格者確保・育成。電源供給事業では大規模イベント・コンサート、機材製作、停電工事に伴う受注増。慢性的な人手不足・労務費上昇を経営課題とし、特別功労金300百万円を特別損失に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期決算短信」であり、連結業績も「2025年10月１日～2026年９月30日」の通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年９月期は売上高11,516百万円（前期比3.3％減）、営業利益750百万円（12.7％減）、経常利益928百万円（3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円（42.2％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前連結会計年度比3.3％減」、営業利益は「前連結会計年度比12.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益750百万円、経常利益928百万円、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益は750百万円、2027年９月期の営業利益予想は800百万円（前年同期比6.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年９月期の年間配当は37.00円、2027年９月期予想も37.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年９月期の「配当性向（連結）39.2％」「純資産配当率（連結）2.0％」が記載されているが、数値目標としての還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計206,872千円、特別損失合計304,418千円。特別損失には特別功労金300,000千円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損4,418千円」「特別功労金300,000千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「警備事業はセグメント損失154百万円、ビルメンテナンス事業はセグメント損失1百万円、電源供給事業はセグメント利益384百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年９月期6.5％、2025年９月期7.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年９月期77.8％、2025年９月期75.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年９月期632百万円、2025年９月期797百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「交通誘導警備」の売上高は2.7％減、「施設警備」は新規案件の受注や既存取引が拡大、「電源供給業務」は機材製作の受注や停電工事に伴う電源供給業務が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「交通誘導警備6,577百万円（2.7％減）、施設警備3,121百万円（4.3％増）、電源供給事業1,269百万円（9.6％増）などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や自然災害」「慢性的な人手不足」「労務費の上昇」といった外部環境の記載に加え、「受注の確保・拡大」「人材の確保・育成」「適正な価格転嫁やコスト管理」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は11,516百万円となりました」と断定する一方、「緩やかな回復が続くことが期待される」「予想されます」「500百万円を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」の期間について売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載され、2027年９月期予想も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や物価上昇の継続、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「メーリングサービス事業は…2024年10月１日から2025年６月30日までの実績を記載」とされ、「株式会社ビルキャストは…清算結了しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外１社（社名）株式会社ビルキャスト」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注の確保・拡大に努めてまいりました」「受注拡大を図ってまいりました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には業務別売上高やセグメント売上高はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『VISION for 50（Step.１）』」「『VISION for 50（Step.２）』」「６年間の連結業績の推移」「新たな連結業績目標の策定を進めております」と記載されている。」）
