# トスネット（4754） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4754/disclosure/20260708590051
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4754

## 何が変わったか

株式会社光通信が、共同保有者を通じてトスネット株式の議決権を間接的に20.04％保有する状態となり、トスネットは同社を「その他の関係会社」と判断しました。異動前の議決権所有割合は19.58％でした。

## 会社が挙げた理由

株式会社光通信が共同保有者を通じてトスネット株式を間接保有し、実質的な影響力を有していると認められたためです。2026年7月6日に議決権所有割合が20％を超えた旨の通知を受領し、社内検討の結果、2026年7月10日付けで該当すると判断しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年6月30日（異動後の基準日。会社が該当すると判断した日は2026年7月10日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月6日（議決権所有割合が20％を超えた旨の通知を受領）。2026年7月8日に持分法適用関連会社とする旨等の正式な依頼を受領。
- 対象となる主体: 株式会社トスネット、株式会社光通信
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社光通信が共同保有者を通じてトスネット株式を間接保有し、実質的な影響力を有していると認められたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権9,106個（合算対象分、19.58％）、直接所有分0個（0.00％）。2026年3月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 議決権9,317個（合算対象分、20.04％）、直接所有分0個（0.00％）。2026年6月30日現在。
- 今後の見通し: 該当事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は、株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。」、「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当すると判断したため、本開示を行うものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の開示内容は議決権所有割合と関係会社区分の変更に関するもので、業績影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「異動に至った経緯」、「株式会社光通信の概要」、「議決権所有割合」等を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項はその他の関係会社への該当と議決権所有割合です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「３．異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動後（2026年６月30日）」および「2026年７月10日付けで株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当すると判断した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社トスネット」、「当社は、株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「9,106個（19.58％）」（2026年3月31日）、異動後「9,317個（20.04％）」（2026年6月30日）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社内でも検討した結果、2026年７月10日付けで株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当すると判断した」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は関係会社該当性の判断と議決権所有割合です。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2026年７月10日付けで株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当すると判断した」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「2026年７月６日に、株式会社光通信より議決権所有割合が20％を超えた旨の通知を受領いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「異動に至った経緯」と議決権所有割合の変更を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本開示を行うものです。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者を通じて間接的に当社株式を保有」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員に関する記載は代表者・問合せ先の表示のみです。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動」に関する説明で構成されています。」）