# トスネット（4754） トスネットグループの株式会社日本保安、6社連携により 「ＡＩ保安警備」を展開開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4754/disclosure/20260603560900
種別: その他開示
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4754

## 何が変わったか

トスネットグループの日本保安が、5社と連携して、小売店舗向けの「AI 保安警備」の提供を開始した。AI映像解析、顔認証、映像保全、遠隔監視などを私服保安の現場運用と組み合わせ、不明ロス対策や保安員配置の効率化を図る。

## 会社が挙げた理由

人口減少や人手不足により、従来の人手中心の対応だけでは小売店舗の不明ロス対策が難しくなっているため。人の経験・判断とテクノロジーを組み合わせ、警備品質を維持・向上しながら、生産性の高い店内保安体制を構築することを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI 保安警備
- 相手先: ネクストウェア株式会社（4814）、Casley Deep Innovations株式会社、日本アクア開発株式会社、高千穂交易株式会社（2676）、株式会社トスネット（4754）
- 相手先の概要: ネクストウェア株式会社：大阪府大阪市中央区所在、AIによる社会実装型ソリューション事業およびコンサルティング事業、東証スタンダード市場上場。Casley Deep Innovations株式会社：東京都渋谷区所在、ディープテック領域のシステム開発・プロダクト開発等。日本アクア開発株式会社：東京都品川区所在、監視カメラシステム・防犯機器の企画、設計、施工、保守管理。高千穂交易株式会社：東京都新宿区所在、セキュリティシステム・機器等の輸出入および保守サービス、東証プライム市場上場。株式会社トスネット：宮城県仙台市所在、警備事業・電源供給事業、東証スタンダード市場上場。
- 当社との関係: 日本保安はトスネットグループ会社。5社と本サービスで連携し、各社が顔認証、映像保全、監視カメラ、万引き行動検知、事業展開支援などを担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月3日（展開開始・実績）
- 適用分野: 小売店舗の不明ロス対策、店内保安警備。食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストア、ショッピングセンター等。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 店舗スタッフの負担軽減、保安員配置の最適化、迅速な情報共有等を図るとするが、数値は記載なし。
- 利用実績: 首都圏約70社・400店舗で日本保安が不明ロス対策等を支援。AI 保安警備は食品スーパー1社で導入実績、家電量販店1社で実証実験中。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『AI 保安警備』の展開を開始いたしました」「本サービスはすでに食品スーパー1社で導入実績があり、家電量販店1社で実証実験も進行中です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社日本保安は、ネクストウェア株式会社、Casley Deep Innovations株式会社、日本アクア開発株式会社、高千穂交易株式会社、株式会社トスネットとの連携により」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月3日」「『AI 保安警備』の展開を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回展開する『AI 保安警備』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「展開を開始いたしました」「すでに食品スーパー1社で導入実績」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「展開を開始いたしました」「各社の役割」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所 スタンダード市場（株式コード：4814）」「東京証券取引所 プライム市場（株式コード：2676）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「6社連携により」「各社の役割」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要」以下の各社の所在地、代表者、事業内容、株式上場の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「表題「トスネットグループの株式会社日本保安」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「食品スーパー1社で導入実績があり、家電量販店1社で実証実験も進行中です」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「首都圏約70社・400店舗」「食品スーパー1社で導入実績」「家電量販店1社で実証実験」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本サービスはすでに食品スーパー1社で導入実績があり、家電量販店1社で実証実験も進行中です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「各社の社名および「ウェブ」欄の記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月3日」「首都圏約70社・400店舗」「食品スーパー1社」「家電量販店1社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「トスネットグループは持続的な成長と社会課題の解決の両立を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想や業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「小売店舗向けの新たな店内保安ソリューション『AI 保安警備』の展開を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストア、ショッピングセンターなど幅広い業態への展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「小売店舗向けの新たな店内保安ソリューション」「日本保安における新たな店内保安サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「6社連携により」「AI、顔認証、映像保全、ネットワーク・システム連携等を組み合わせる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「トスネットグループの株式会社日本保安」「株式会社日本保安（以下『日本保安』）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「先進的な取り組みです」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「首都圏約70社・400店舗、全国各エリアにて」「幅広い業態への展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「食品スーパー1社で導入実績」「家電量販店1社で実証実験」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のマンパワーに大きく依存した対応だけでは十分な対策が難しくなりつつあります」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「AI 保安警備」「顔認証技術」「映像保全技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 株式会社トスネット」「（コード：4754 東証スタンダード）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「警備の高度化」「先進的な取り組み」「持続的な成長」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「映像データや顔情報等の取扱いについては、個人情報保護法その他関連法令を踏まえ」「家電量販店1社で実証実験も進行中です」」）