# 昭和システムエンジニアリング（4752） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4752/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4752
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDA4.pdf

## 要点

当中間会計期間は売上高4,570百万円、営業利益667百万円、さらに中間純利益464百万円となり、前年同期から増収増益となりました。併せて、現金及び現金同等物は期末で4,338百万円と前期末より減少し、設備投資として有形及び無形固定資産の取得支出が計上されています。

## 事業

昭和システムエンジニアリングは情報サービス産業を中心に、ソフトウエア開発事業とBPO事業を展開している。2025年4月からの3か年を対象とする中期経営計画「＋transform into Values」を推進しており、2年目にあたる今期も4つの基本方針（1) 戦略的人材確保、2) 既存ビジネス領域の維持・拡大、3) DXビジネス領域の維持・拡大、4) 社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大）に基づき、企業価値の更なる向上を図っている。特に人材の強化を積極的に進め、ビジネスパートナーとの連携を引き続き拡充して市場からの要請に応えている。

## 数字

- 設備投資: 85百万円
- フリーキャッシュフロー: 1億円

## セグメント

- ソフトウェア開発事業 / 売上高 41億円 / 営業利益 9億円
- BPO事業 / 売上高 37百万円 / 営業利益 5百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画と基本方針（＋transform into Values）

- 「2025年4月からの3か年を対象とする中期経営計画「＋transform into Values」を推進しており、2年目にあたる今期も4つの基本方針（1) 戦略的人材確保、2) 既存ビジネス領域の維持・拡大、3) DXビジネス領域の維持・拡大、4) 社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大）に基づき、企業価値の更なる向上を図っている。」 — 3か年の中期経営計画を推進し、2年目の4つの基本方針に基づき企業価値向上を図る趣旨。
- 「2025年4月からの3か年を対象とする中期経営計画「＋transform into Values」を推進しており、2年目となる今期も4つの基本方針（1) 戦略的人材確保、2) 既存ビジネス領域の維持・拡大、3) DXビジネス領域の維持・拡大、4) 社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大）に基づき、企業価値の更なる向上を図っている。」 — 同計画と2年目の4つの基本方針に基づく企業価値向上の趣旨。
- 「4つの基本方針（1) 戦略的人材確保、2) 既存ビジネス領域の維持・拡大、3) DXビジネス領域の維持・拡大、4) 社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大）に基づき、企業価値の更なる向上を図っている。」 — 4つの基本方針（戦略的人材確保、既存ビジネスの維持・拡大、DXビジネスの維持・拡大、社内デジタル技術の拡大）を列挙。

### 人材強化・ビジネスパートナー連携

- 「特に人材の強化を積極的に進め、ビジネスパートナーとの連携を引き続き拡充して市場からの要請に応えている。」 — 人材強化を積極的に進め、ビジネスパートナー連携を拡充して市場要請に応える趣旨。
- 「重要な経営資源である人材の強化を積極的に進め、ビジネスパートナーとの連携拡充に努めている。」 — 重要な経営資源としての人材強化と、ビジネスパートナーとの連携拡充に努める趣旨。

### 市場環境・投資とIT人材不足（外部環境）

- 「情報サービス産業では生成AIの実装本格化とデータセンターに代表されるインフラ需要が加速する見込みで、引き続き投資が拡大することが期待されている。ただしIT人材の不足が大きな課題として挙げられている。」 — 生成AI実装やデータセンター需要の加速により投資拡大が見込まれる一方、IT人材不足が課題である旨。
- 「中東情勢を背景とした物価高により国内消費が横ばいとなる状況が生じており、地政学的要因や金利政策の影響が景気の下振れリスクとして注視されている。」 — 中東情勢による物価高や地政学・金利政策の影響を景気下振れリスクとして注視する旨。

### 事業セグメントの売上・利益の内訳（ソフトウェア開発／BPO）

- 「ソフトウェア開発事業（SEサービス、受注制作を含む）
  - SEサービス売上高（期間: 当中間会計期間）: 4,252,768千円
  - 受注制作売上高（期間: 当中間会計期間）: 276,655千円
  - 合計売上高: 4,529,423千円」 — ソフトウェア開発事業（SEサービス・受注制作）とその売上高内訳の説明。
- 「BPO事業
  - 売上高（期間: 当中間会計期間）: 40,997千円
  - セグメント利益: 6,639千円」 — BPO事業の売上高およびセグメント利益の内訳。
- 「ソフトウェア開発事業（SEサービス、受注制作を含む）
  - SEサービス売上高（期間: 当中間会計期間）: 4,252,768千円」 — ソフトウェア開発事業のうちSEサービスの売上高の内訳。
- 「ソフトウェア開発事業（SEサービス、受注制作を含む）
  - 受注制作売上高（期間: 当中間会計期間）: 276,655千円」 — ソフトウェア開発事業のうち受注制作の売上高の内訳。

### 資本配分・キャッシュフロー関連（配当／設備投資／短期借入金）

- 「設備投資（有形・無形固定資産の取得による支出）として84,995千円の投資活動によるキャッシュ・フローが計上されている。実質的な設備投資額は85,206千円として開示されている欄もある。」 — 設備投資に関する投資活動キャッシュフローと実質設備投資額の説明。
- 「2025年6月20日定時株主総会における配当金支払額: 235,465千円（1株当たり55円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月23日、配当の原資は利益剰余金）
2026年6月19日定時株主総会における配当金支払額: 282,555千円（1株当たり66円、記念配当5円を含む。基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月22日、配当の原資は利益剰余金）」 — 株主総会での配当金支払額（2025年・2026年）と1株当たり等の情報。
- 「短期借入金: 10,000千円（10,000,000円）。退職給付引当金等の長期負債は別項目として計上。」 — 短期借入金の金額と、その他の長期負債は別計上である旨。