# 昭和システムエンジニアリング（4752） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4752/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4752 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE2I.pdf ## 要点 当事業年度の業績は、売上高が前期比5.0％増の8,730百万円、営業利益が前期比8.0％増の1,024百万円となっており、セグメント別でもソフトウエア開発事業が増収・増益、BPO事業は売上増でも利益減となっています。加えて、設備投資は総額7,401千円で主に役員社宅の手付金の支払いであり、特段の重要な契約は「該当事項はありません」と記載されています。 ## 事業 昭和システムエンジニアリング株式会社は、主に以下の2つのセグメントを事業の主軸とする情報サービス企業です。第57期までの実績から、ソフトウエア開発事業を中心に、BPO（事務代行等）事業を補完的に展開し、国内市場を中心に顧客へITソリューションを提供しています。中期経営計画「+transform into Values」を2025年4月より3か年で推進し、戦略的人材の確保・DX領域の拡大・社内デジタル基盤の拡大を柱とした取り組みを展開しています。今後は生成AIをはじめとする先端技術の活用を進め、既存ビジネスの維持・拡大とDX領域の拡大を両立させ、顧客提案の高度化を図る方針です。サステナビリティ推進の体制を整備し、ガバナンス強化と人材戦略を軸に企業価値の向上を目指します。 ## 数字 - 設備投資: 7百万円 ## セグメント - ソフトウェア開発事業 / 売上高 9百万円 / 営業利益 2百万円 - BPO事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 84億円 - 日本 / 売上高 88億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）では、中期経営計画「+transform into Values」の継続推進、生成AIを含むDX人材育成（AIリテラシー基礎研修・AI駆動開発実践研修の導入）、ビジネスパートナー連携の強化、社宅関連（社宅用地の継続保有と役員社宅の新設計画）、採用強化（新卒採用の大幅増）、サステナビリティ推進委員会を通じたガバナンス・リスク管理体制の整備が新たに確認できたため、既存エントリへの追記と、新規エントリを追加した。 - + 新卒採用の大幅増と採用ブランディング - + サステナビリティ推進委員会の整備 - + 役員社宅の新設計画 ### 資本配分 2026-06-22提出書類において、配当方針・期末配当の具体化、短期借入金の継続、設備投資（役員社宅関連）の実績および社宅投資計画の提示が確認された。既存の資本配分エントリに言及を追記し、新たに役員社宅の新設投資計画を追加した。 - + 役員社宅の新設投資計画 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）で、生成AIを含むDX人材育成、戦略的人材確保・新卒採用強化、ビジネスパートナー連携強化、サステナビリティ推進委員会の教育、ダイバーシティ指標、プライバシーマーク等のコンプライアンス教育が確認された。あわせて、ISO9001認証の維持運用と、社内業務基盤のデジタル技術拡大、パートナー強化室の設置・活用が新規に確認された。 - + ISO9001認証取得と品質教育 - + 社内デジタル基盤の拡大 - + パートナー強化室による連携深化 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・DX/生成AI・人材/採用・パートナー戦略 - 「生成AIスキルの全社的習得を重点テーマとし、全社員を対象としたAIリテラシー基礎研修、選抜型のAI駆動開発実践研修を新たに取組み、組織全体のAI活用能力を底上げすることで、生産性および品質の高い開発体制を確立。」 — 生成AIスキルの全社的習得を重点テーマに、AIリテラシー研修やAI駆動開発実践研修を新たに取組む。 - 「中期経営計画「+transform into Values」を2025年4月より3か年で推進し、戦略的人材の確保・DX領域の拡大・社内デジタル基盤の拡大を柱とした取り組みを展開しています。」 — 中期経営計画「+transform into Values」を2025年4月から推進し、人材確保やDX領域拡大等を柱に取り組む。 - 「DX推進による社内業務の効率化・生産性向上を目的としたデジタル技術の拡大を推進。」 — DX推進により社内業務の効率化・生産性向上を目的にデジタル技術拡大を推進する。 - 「パートナー強化室を通じた戦略的連携の深化、ビジネスパートナーとのエコシステム拡充を推進。」 — ビジネスパートナーとの連携を強化し、エコシステム拡充で事業規模拡大を目指す。 - 「戦略的人材確保と採用活動の強化、採用ブランディングの強化、オンライン・オフラインのイベント活用を通じた新卒採用の大幅増を推進。」 — 採用ブランディング強化やオンライン・オフラインのイベント活用で新卒採用を大幅増する。 - 「オンライン・オフラインのイベント活用を通じた新卒採用の大幅増を推進。」 — オンライン・オフラインのイベント活用による新卒採用の大幅増を推進する。 - 「クラウドエンジニア育成を含む従来の育成プログラムに加え、AI駆動開発実践研修を新設。」 — クラウドエンジニア育成等に加え、AI駆動開発実践研修を新設する。 - 「重点施策としては新卒採用の拡大、DX人材育成、生成AIスキルの習得、社内のデジタル化推進、パートナー企業との連携強化。」 — 重点施策として新卒採用拡大、DX人材育成、生成AIスキル習得、社内デジタル化、連携強化を掲げる。 - 「ビジネスパートナーとの連携を強化・深耕し、エコシステムの拡充を通じた事業規模の拡大を目指す。」 — ビジネスパートナー連携の強化・深耕によりエコシステム拡充を図る。 ### サステナビリティ/ガバナンス/コンプライアンス・情報管理・リスク認識 - 「サステナビリティ推進委員会を設置。ガバナンスとして、第三者機関への開示検討、全社員教育、定期的な取締役会への報告を実施。」 — サステナビリティ推進委員会を通じたガバナンス・リスク管理や全社員教育、取締役会への定期報告。 - 「プライバシーマーク付与認定事業者（2005年7月）など。情報管理・顧客情報保護の教育・訓練を継続。」 — プライバシーマーク取得等を踏まえ、個人情報保護の教育・訓練を継続する考え方。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制は監査役制度を採用。取締役会は10名（社内8名、社外2名）、経営会議は4名、監査役会は3名（常勤1名、社外2名）、監査室は社長直轄部門で1名。」 — 監査役制度の採用、取締役会・経営会議・監査役会・監査室等の体制。 - 「人材の多様性の確保を指標としており、障害者雇用率 1.8%、男女の勤続年数の差異 5年以下、女性労働者の割合 40%以上を目標とし、実績は 1.8%、4.2年、28.0%（2025年度実績）。」 — ダイバーシティ指標の目標設定（障害者雇用率、男女の勤続年数差、女性労働者割合）と実績。 - 「プライバシーマーク付与認定事業者（2005年7月）」 — プライバシーマーク付与認定事業者であること（2005年7月）。 - 「ISO 9001 取得（2002年9月）」 — ISO 9001を取得していること。 - 「個人情報保護に関するリスク（顧客から委託された個人情報の漏洩・毀損リスク）に対して、プライバシーマーク取得（2005年）をはじめとした継続的な教育・教育テストを実施。将来的な法規制・基準変更への対応を継続。」 — 個人情報漏洩等のリスクに対し、プライバシーマーク取得をはじめ教育・確認テストを継続する。 - 「障害者雇用率 1.8%（法定雇用率の維持）」 — 障害者雇用率1.8%（法定雇用率の維持）を示す。 - 「ISO 9001 取得（2002年9月）、プライバシーマーク付与認定事業者（2005年7月）など。」 — 情報管理・顧客情報保護に関する前提として、ISO 9001取得やプライバシーマーク認定等を挙げる。 - 「情報サービス産業におけるDX/生成AI投資の拡大の見通しがある一方、人材不足・採用競争激化・市場の競争激化などがリスク要因として認識。」 — DX/生成AI投資の拡大見通しがある一方で、人材不足や採用競争、市場競争激化等をリスク要因と認識する。 - 「円安の物価影響を懸念。短期資金調達は銀行借入に依存しており、為替変動が事業に影響する可能性を認識。」 — 円安による物価影響を懸念し、短期資金調達を銀行借入に依存している点や為替変動の影響可能性を認識する。 - 「2006年10月 ITSスキルスタンダードを全社導入」 — ITSスキルスタンダードを全社導入したこと。 - 「ITSスキルスタンダードを全社導入」 — ITSスキルスタンダードを全社導入していること（再掲の趣旨）。 - 「米国の通商政策動向、円安の物価影響、日中関係・中東情勢など外部リスクが景気へ影響する可能性があると認識。」 — 米国の通商政策動向や円安の物価影響など外部要因が景気に影響する可能性を認識する。 - 「DX投資環境は堅調に推移する見込みだが、外部要因により見通しは不透明。」 — DX投資環境は堅調見通しだが、外部要因により先行きは不透明とする。 - 「サステナビリティ推進委員会を通じたガバナンス・リスク管理体制の整備と教育活動の拡充。」 — サステナビリティ推進委員会を通じたガバナンス・リスク管理体制の整備や教育拡充。 - 「自然災害等による事業継続リスク（BCP対応を整備）。」 — 自然災害等による事業継続リスクへのBCP対応を整備する。 - 「パンデミック・人口動態・労働市場の変化と技術代替の影響。」 — パンデミックや人口動態・労働市場の変化、技術代替の影響をリスクとして捉える。 - 「ISO 9001 取得（2002年9月）、プライバシーマーク付与認定事業者（2005年7月）など。情報管理・顧客情報保護の教育・訓練を継続。」 — ISO 9001取得・プライバシーマーク認定等を前提に、情報管理の教育・訓練を継続する。 ### 配当方針/設備投資/会計基準/負債などの財務・資本関連 - 「配当方針: 配当性向を純利益の30%〜40%を目標として継続的に実施。今後も安定配当と内部留保資金の適切配分を継続。 期末配当: 66円/株（創立60周年記念配当を含む）。配当総額 282,555 千円。基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月22日。」 — 配当性向を純利益の30%〜40%目標として継続し、期末配当（66円/株、創立60周年記念配当を含む）と基準日・効力発生日等。 - 「未適用の会計基準等として「リースに関する会計基準」および「適用指針」が挙げられ、適用予定日を2028年3月期の期首から適用予定と公表。適用影響は現時点で評価中。」 — 未適用の会計基準としてリース会計基準等を挙げ、2028年3月期期首からの適用予定と影響評価中である旨。 - 「重要設備の新設・改修計画として、総額 217,000 千円の社宅投資を予定（資金調達方法：自己資金）。2026年5月着工予定、2027年12月完成予定。」 — 重要設備の新設・改修計画として社宅投資（総額217,000千円、資金調達方法は自己資金、着工予定・完成予定）を示す。 - 「当事業年度の設備投資総額は 7,401 千円。主な内容は役員社宅の手付金の支払い（6,000 千円）。重要な設備の除却・売却はなし。」 — 当事業年度の設備投資総額（7,401千円）と主な内容（役員社宅手付金の支払い等）、重要な除却・売却なし。 - 「有利子負債は短期借入金 10,000 千円のみ。借入実行残高 10,000 千円。借入の平均利率 0.927%。返済期限は1年以内。その他の長期借入金・リース債務はなし。」 — 短期借入金のみ（10,000千円）で、有利子負債の内容や平均利率・返済期限（1年以内）を示す。 - 「社宅用地（東京都目黒区） - 帳簿価額合計: 335,840千円」 — 社宅用地（東京都目黒区）の帳簿価額合計（335,840千円）。 - 「社宅用地（東京都目黒区） - 帳簿価額合計: 335,840千円 - 従業員数: －」 — 社宅用地（東京都目黒区）に関する記載（帳簿価額合計335,840千円、従業員数欄は記載なし）。 ### セグメント・売上等の実績数値 - 「SEサービス売上高: 8,048,608千円」 — SEサービスの売上高（8,048,608千円）。 - 「セグメント別売上高（ソフトウエア開発事業）顧客契約から生じる収益 8,730,859」 — 顧客契約から生じる収益（セグメント関連の数値として、8,730,859千円を示す）。 - 「受注制作売上高: 602,691千円」 — 受注制作の売上高（602,691千円）。 - 「BPO事業 - 売上高: 79,559千円」 — BPO事業の売上高（79,559千円）。