# 昭和システムエンジニアリング（4752） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4752/disclosure/20260513529476
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4752

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって前期を上回り、過去最高を更新した。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、当期純利益と年間配当は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

会社は、主要顧客への積極的な提案活動による受注拡大、AI・データサイエンス・クラウド分野の人材育成によるDX関連プロジェクトの受注増加、社内でのAI活用トライアルによる業務効率化・生産性向上を挙げている。次期については、人材投資の拡大、創立60周年記念行事への支出、税制改正の影響を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8730,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":1024,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 経常利益: {"value":1048,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":768,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- １株当たり当期純利益: 179円58銭
- 売上高営業利益率: 11.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"63.0％","前期末":"61.6％"}
- 総資産: {"value":9372,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5904,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":797,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-263,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-235,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4478,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":1053,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":1073,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":722,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":61,"change":-5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 36.2％（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: すべて本邦の外部顧客への売上のため、金額の記載を省略
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23247,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":30012,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 非連結（個別）のため連結範囲の記載なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4810000
- 期末自己株式数: 528853
- 業績の増減要因: 主要顧客の重点投資領域に沿った積極的な提案活動による受注拡大、AI・データサイエンス・クラウド分野の人材育成によるDX関連プロジェクトの受注増加、AIなどの社内活用トライアルによる業務効率化と生産性向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信」および「１．2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「当期は「売上高8,730百万円（前期比5.0％増）、営業利益1,024百万円（前期比8.0％増）、経常利益1,048百万円（前期比8.9％増）、当期純利益768百万円（前期比7.7％増）」、次期は「当期純利益は722百万円（前年同期比6.1%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「8,730」「5.0」、営業利益「1,024」「8.0」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,024百万円、経常利益1,048百万円、当期純利益768百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益「1,053百万円（前年同期比2.7％増）」、直近実績「営業利益1,024百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期「合計66.00」、2027年３月期（予想）「合計61.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向」36.8％および36.2％の記載はあるが、方針としての数値目標の記載なし」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 30,012」「特別損失」の記載なし」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウエア開発事業のセグメント利益は1,465,609千円から1,576,636千円、BPO事業は12,454千円から11,373千円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期「11.7」、2025年３月期「11.4」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期「63.0」、2025年３月期「61.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年３月期 797」「2025年３月期 624」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多岐にわたる業種で受注拡大を図りました」「DX関連のプロジェクトの受注増加に繋げました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な提案活動を行い、多岐にわたる業種で受注拡大を図りました」「人材育成の強化を進め、DX関連のプロジェクトの受注増加に繋げました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略的人材確保」「積極的な提案活動」「人材育成の強化」「社内活用トライアル」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「五期連続で増収増益となりました」「堅調な市場拡大が続くことが見込まれます」「実際の業績は見通しと異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および各業績数値・前期比増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や円安の物価への影響、日中関係や中東情勢などの外的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について通常の前年同期比として「前期比5.0％増」などを記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年4月からの3か年を対象とした新たな中期経営計画『+transform into Values』」「2年目にあたる次期」」）