# 法令・ガイドライン・著作権規制リスク｜サイバーエージェント（4751）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や、自主規制ルールの策定または改定等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」 — インターネット関連法令、監督官庁の指針、自主規制および音楽著作権等の変更をリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や、自主規制ルールの策定または改定等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。」 — インターネット関連法令、ガイドライン、自主規制および音楽著作権等の変更による制約リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令・ガイドライン・著作権規制リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令・ガイドライン・著作権規制リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令・ガイドライン・著作権規制リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令・ガイドライン・著作権規制リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令・ガイドライン・著作権規制リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令・ガイドライン・著作権規制リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2019-q2)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令・ガイドライン・著作権規制リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令・ガイドライン・著作権規制リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2020-q2)
- FY2020 その他 「「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」」 — 従来の一般的な法令・ガイドライン変更リスクに加え、デジタルプラットフォーム等に関する具体的な法令を列挙し、第三者から損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性も記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令・ガイドライン・著作権規制リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令・ガイドライン・著作権規制リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令・ガイドライン・著作権規制リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令・ガイドライン・著作権規制リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 法令・ガイドライン・著作権規制リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2023-q1)
- FY2025 その他 「当社グループの事業領域においては、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」等の各種法令や、監督官庁・地方自治体の指針、ガイドライン等による規制を受けております。」 — 従来の法令・ガイドライン変更リスクを継続しつつ、特定電気通信による権利侵害等への対処に関する法律など対象法令の記載を更新している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2024-fy)