# 権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計処理の変更｜サイバーエージェント（4751）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 2018年4月1日以後、実務対応報告第36号等を適用し、権利確定条件付き有償新株予約権の付与取引をストック・オプション等に関する会計基準等に準拠して処理する会計方針を導入している。適用日前の付与取引については、経過的な取扱いに従い従来の会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2018-q2)
- FY2018 前進 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 前四半期に示した会計方針変更について、2018年4月1日以後の適用と、その会計処理を通期でも記載している。 (https://komori.app/company/4751/filing/2017-fy)